新聞等でそれほど大きく報道されておりませんが、台湾の航空会社エバー航空で一部客室乗務員によるストライキが行われており、その影響が当地観光業界にも広がりつつあります。
エバー航空は函館と台北の間を定期便が毎日運航しており、台湾は函館のインバウンドの最大のシェアを擁しています。数日前から当ホテルにもストライキの影響で旅行ができなくなり、宿泊予約をキャンセルしなければならないかもしれないという英文のメールが増え始めました。当ホテルに宿泊する台湾人観光客はすべて個人客で、LCCであるタイガーエアを利用する方が多いと思われるため、今のところ影響は軽微ですが、団体客を受け入れている施設は少なからぬ影響が出ているものと思われます。
新年度に入り、台湾からの観光客が激減しており、このたびのストライキの報と合わせ函館最大のインバウンド先、台湾情勢が気になるところです。このところ、昨年度の観光入込数の確定値が報じられ、一見当地観光動向は好調のように受け止められがちですが、現場は明らかな変調を感じています。
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１０連休のGWで、観光施設は大賑わいでさぞ良かったであろうと思われがちですが、実はそんなことはありません。特に函館の宿泊施設。桜開花と重なる当地は、１０連休でなくても例年期間中はほぼ満室。例年以上に観光客が押し寄せたとしても、期間中だけ増室することなどできません。なので、１０連休といっても前年比で多少良い程度。ほぼ前年並みといっても過言ではありません。
一方、その前後はというと、昨年のようにイベントやコンベンションが無かったことや、GWに旅行が集中しすぎたせいかむしろ軟調。いや、軟調という言葉でわ補えないほど厳しい感じで、北海道新幹線開業以降、地震影響があった一時期を除いて最大の落ち込み。明らかな変調を感じています。１０連休の恩恵どころか、４、５月合わせると対前年大幅減。特に５月は対前年で３割近い入込減となりました。
施設によって変動幅は異なるとは思いますが、これは当ホテルに限らず市内宿泊施設同様の傾向があるようです。若松埠頭が整備されたことで、今年は例年以上にクルーズ船が入港しており、観光施設は悪くないと聞きますが、クルーズ船の観光客は宿泊しません。この変化を感じているのは、今のところ我々の業界だけかもしれません。
気になるのは年度が変わって外国人の予約が大きく落ち込んでいることです。５月、インバウンドに限ると前年比で４割以上のマイナスとなりました。極端に大きいので詳細を調べてみると、少し驚く結果でした。国別でみると、全体的に減少傾向はあるものの、今月激減していたのは台湾からの観光客で実に８割減。台湾は週に１０往復の直行便が飛んでいる函館最大のシェアを誇るインバウンドです。
ちなみに当ホテルは小規模施設で団体客を受け入れていません。従って当ホテルに宿泊する外国人はすべてFITと呼んでいる個人で動く外国人。函館のシェアとは異なり、当ホテルで最も多く泊まる国はタイで、これに中国、台湾が続きます。タイの宿泊客は極端に落ちていませんが、台湾と台湾ほどではないものの中国からの宿泊客の落ち込みも目立っています。
これは当ホテルだけのことなのか、市内全体なのか、道内規模でおこっているのか、あるいは日本へのインバウンドの変調なのか、今のところはわかりません。ただ、昨今の米中貿易摩擦に端を発した世界的な景気動向や円高に動いている為替などから、インバウンドのトレンドに転機が訪れたとしても不思議ではありません。
国内ではあまりニュースになりませんが、韓国では対日、対中国との関係悪化からインバウンドが増加基調から一転、大幅に減少し観光業界は悲鳴上げているようですし、台湾も中国からの観光客流入が反転し、新設されたホテルが売りに出され、それを中国資本が購入するという皮肉な現象が起きているとも聞きます。国策だからインバウンドは増え続けるという妄想は、バブル期の土地神話と同じようなものかもしれません。確実に言えるのは、今のホテル建設ラッシュはバブルに近いということ。そして、ホテルが完成する前に、インバウンドに転機が訪れたら・・・。それでもこの生業で食べていかなくてはならないのですが。
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函館市は現在、宿泊税の導入を検討しています。宿泊税とは地方税の一種で、その自治体にある宿泊施設に泊まった人から主に定額で徴収するもので、２００２年に東京都で導入された後、外国人観光客が増加した近年、大阪や京都といった大都市で導入されました。また、今年４月からは観光都市金沢市でも課税が始まり、外国人観光客が多い倶知安町での導入も決定しています。
宿泊税は住民の腹を痛めず、課税対象となるのは宿泊施設のみなので、それ以外の観光施設からは歓迎されやすい観光目的税です。住民からは支持されやすい一方、安易な課税が様々な問題を生じさせていることを知る人はまだ少数派です。もちろん我々宿泊業界にとっては大問題で、突如降って沸いたような市の方針に少なからぬハレーションが生じています。昨日、このことについて市の関係者と話し合いの場を持ちました。
宿泊税を検討しているのは函館市だけではありません。昨年来、北海道でも導入の検討がなされています。市と道は別々の自治体でもあるので、両方が宿泊税を導入すると二重課税になります。ただでも自治体間で観光客の誘致競争が激化しているなか、税負担の増加は競争力の低下に繋がり、観光客の減少を招きかねません。
また、宿泊税は不公平税制だという批判もあります。東京とでは民泊は課税の対象となっていません。民泊の増加した昨今、東京都以外は課税対象としているようですが、違法民泊は野放し状態です。民泊は都道府県の管轄であり、市が市内の民泊を把握とは到底考えられません。また、徴収のしやすさから、多くの自治体では１泊１名あたり２００円などの定額制としているようですが、この課税方法では低価格帯ほど税率が高くなってしまいます。１泊５０００円に対する２００円は実に４％。１０月に増税される消費税率の２倍にもなります。
あなたたちが支払うのではなく、払うのは外から来る人達だと言われて、渋々承諾した自治体の一部同業者達は、今、厳しい現実に直面しています。観光客が多い地域ほど宿泊施設が乱立しており、価格競争が勃発、宿泊単価を下げざるを得ず、結局増税分丸々減収、すなわち宿泊税を宿泊施設が負担することになっています。
更に、このたび違和感を覚えたのは、その使途が示される以前に、宿泊税という課税が強調されたことです。宿泊税はあくまで目的税。宿泊、観光業界のために資する新規事業に使われるべきですが、新聞報道等から察すると既存の観光施策に増収分をあて、浮いた分を他の施策に回すのではのではないかと疑いたくもなります。今の函館観光には何が足りない。それをするためにはこれくらい必要だ。だからこの程度の宿泊税を設け、それに充当するというのが本筋だと思うのですが。
何度も記していますが、函館は今、異常ともいえるホテル建設ラッシュです。新幹線開業から３年が経過した現在、これ以上大幅に観光客が増加する要素は見当たりません。何もなくとも競争が激化し、宿泊単価は低下する方向に向かうでしょう。それどころか新年度以降、宿泊入込に明らかな変調が見られます。１０連休のGWを除くと、その前後は明らかに前年を下回り、おそらく４，５月トータルでも前年割れとなりそうです。気になるのは、支えていた外国人宿泊客も減少に転じているところです。一部、観光施設は４月も好調と聞きますが、これは大幅に伸びたクルーズ客船によるもの。クルーズ船の観光客は宿泊せず、すなわち宿泊税も課税されません。
さらには１０月の消費税増税。このタイミングでの宿泊税導入はあまりにも厳しすぎます。米中の貿易戦争激化から、株も為替も反転の様相。国内外の景気も曲がり角を迎えているような気がします。それどころか、リーマン前以上に借入依存の世界経済、”リーマン級”がやってきたら・・・、当然、宿泊税どころか消費税増税も消えて無くなるのでしょうが。
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昔からあったのか、最近できた造語なのかはわかりませんが、「観光公害」という言葉をよく耳にするようになりました。代表的なのが京都で、近年、外国人観光客が急増したことにより、観光スポットのオーバーキャパシティや文化の違いによるマナーの問題はもとより、路線バスが観光客に占領されたり、ホテル乱立や民泊の増加で賃貸物件が高騰するなど、市民生活に悪影響を及ぼしているというものです。
さて、ホテル建設ラッシュの函館。「こんなに出来て大丈夫なの？」と心配する声はあるものの、我々同業以外の観光業界はむしろ歓迎ムードです。それはそうでしょう。ホテルは競争過多になろうと、少なくとも繁忙期はより多くの観光客がやってくるはずだからです。我々同業も、宿泊キャパが現在より２～３割増えても、繁忙期についてはそれほど心配していません。年１００日にも満たないとは思いますが。
しかし、現在でもGWや夏休みなどのトップシーズンは、どこの観光施設も混み合い、時折苦情を受けることもあります。函館観光の最高峰、夜景を一望できる函館山山頂展望台は繁忙期は常に大混雑。また時期によっては日本人を探すのに苦労するほど異国語が飛び交っています。繁忙期にこれ以上人が増えると、ロープウェイに乗るにも今以上の長蛇の列が予想されます。折角の世界に誇る夜景も「辟易とした」と思われることが今以上に多くなるかもしれません。
これは飲食店にも言えることです。人気店の繁忙期は今でも行列状態で、薦めたお店で「食べるのに何十分も並んだ」と御叱りを受けることも稀にあり、こんなことが常態化すれば函館観光のイメージダウンとなって、逆に国内客を中心に足が遠のくことにもなりかねません。
人口が減少する中、交流人口の増加によって地域経済を活性化させることにはもちろん大賛成で、伸びしろのある外国人観光客がもっと増えてくれなければ、大量供給されるなか我々宿泊業は生きてはいけません。しかし、このまま無秩序に宿泊施設建設を認め、入込を増やすことだけを考えていては、世界の観光先進都市のようにオーバーツーリズムが現実になるかもしれません。
若松埠頭が整備され、クルーズ船が市街地近くに停泊できるようになった函館ですが、世界を代表する観光都市のベネチアやアムステルダムでは、クルーズ船の受入を制限したり、停泊する場所を市街地から遠ざけることも計画されているようです。降りる人の数ほど街にお金が落ちず、市民の不満の声の方が大きくなっているとのことです。また、観光地によっては１日に訪れる観光客の数を制限したり、市街地での民泊を禁止しているところもあるようです。
もちろん、街に観光客が来なくて困るより、多すぎるくらいの方が良いのでしょうが、繁忙期の受入体制は、この街の将来のためにも検討すべき時に来ていると思います。
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当地業界の話をもう少々。
業界の関係者に、読売新聞に函館のホテル建設ラッシュの記事が載っていることを知らされました。記事は全くその通りで、地方都市に見合わない宿泊施設の増加に対する不安の声が多くを占めていました。私の周囲でも、事あるごとに「こんなにホテルが増えて大丈夫なのか？」と心配の声を頂いております。中には、業界の関係者でも経営者でもない人間が、評論家のごとく先々のことをもっともらしく言うことを見聞きし、時に失笑してしまうこともありますが、我々現場では百も承知のこと、その先の対策はそれぞれの立場で考えていなければ生きてはいけません（画像は読売新聞の記事より）。
さて、当地でのホテル建設ラッシュは今回が初めてのことではありません。それどころか、当たり前のように何度も繰り返されていることです。直近では今から十数年前、実感がない景気拡大といわれていたその末期、当地にはルートイン、スーパーホテル、コンフォートといった全国展開するビジネスチェーンにラビスタといった都市型リゾートホテルが短期間に建設され、明らかな供給過剰になりました。そして起こったのがリーマンショックです。その前は、バブル末期。まだ駅前は多くの小規模旅館が軒を並べていた時期に、全国規模や地元資本の大型ホテルが建設されました。そしてバブル崩壊。いずれも、その後多くの同業が、倒産や転廃業といった形で淘汰されていきました。
状況は今回も酷似しています。いわゆるこれが景気サイクルというものでしょう。ファンド運用時代の経験が、現在、会社経営に大変役に立っています。歴史は繰り返す。ただ、全く同じことが起こる訳ではない。何故なら、以前起こったことを記憶しているから。だから、更に先を読まなければならないのです。
問題はこの先です。大局を考えるとここは締めるところです。リーマンショックの後、当ホテルは積極的な投資を続けてきました。それが、インバウンドの増加と新幹線の開業で、初めから予測していたことではなかったものの、それなりの成果は上がったと思います。今は、全く逆。今年度はまだそこそこ収益は上がると思いますが、投資は基本後ろ向きなもの。収益を生むものではなく、修繕中心。直すべきところを今のうちにやっておきます。もっともこの古い施設、次から次へと傷んでおりますが。個人的にも、久々に株のポジションをゼロにしました。ゼロにしてからも株式市場は反騰していますが、気持ちの良い上げ方ではありません。
もちろん見方は分かれるところですが、自分の感覚では景気サイクルの最終段階。宿泊施設建設ラッシュの後、どのような形になるかは分かりませんが大きな景気後退期に見舞われるのではないかと。それでも、生き残っていかなくてはなりません。
函館の観光業界にはこれとは別に懸念される事態が予想されます。それはまた次の機会に。
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昨年度の当地の観光動向は、９月の胆振東部地震の影響で一時的に大きく落ち込みましたが、直後に国策で復興予算が組まれたことから比較的早く回復し、北海道新幹線開業３年目で乗車率が落込んでいることが話題になった割には決して悪い印象はありません。特に冬場はインバウンドが大きく伸びて、対前年を上回った施設も少なくないものと思います。
ところが４月新年度に入ったとたん、北海道新幹線開業前に戻ってしまったかのように静かになってしまいました。確かに理由はいくつも考えられます。３月末まで利用できた復興割の反動、５月１０連休となるGW前の行き控え、そして我々業界にはいつもマイナスに働く統一地方選挙。まあ、一時的なことだろうと安心できる場合ではありません。特に私たち宿泊業界にとっては。
何度も記していますが、現在、函館市内はホテル建設ラッシュで今後２０００室を超える客室が増えることが確実視されています（写真：函館駅前は複数のホテルが建設中）。繁忙期やイベント開催時は良いとしても、ビジネス流動の少ない地方都市、特に季節波動の激しい函館は、このような超閑散期が存在します。ここ数年、新幹線開業効果もあり、閑散期もそこそこの入込がありましたが、今それが剥落し、現在の需給でもこのありさま。この状態で２割以上供給が増えたらどうなることか、今からその現実を垣間見た気分です。
インバウンドの増加で、１２～２月の降雪期は極端な閑散期ではなくなりました。今後、函館の超閑散期は雪が無い１１月、そして３月から４月中旬へと移行するものと思います。この時期の対策が急務となるのではないでしょうか。
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以前も記しましたが、函館は大変多くの外国人観光客が訪れているにもかかわらず、イスラム圏の人々や台湾などに多いベジタリアンに対応できる飲食店が極めて少なく、あったとしてもそれを知らせる手段がないことを、一部関係者、特にそのような観光客と直接接する現場の人達は問題視していました。旧知の飲食店の店主からそのような話を聞き、これは函館観光の将来に関わる問題であると確信したため、札幌はもちろん旭川にも帯広にも既にある、ムスリムやベジタリアンに対応できる飲食店のガイドマップを、最終的に函館ホテル旅館協同組合の事業予算を利用して作成することにしました。
そして昨日、そのガイドマップが完成し納品されることになりました。動き出して４ヶ月、このスピード感は民間団体だからできることです。ガイドマップには市内及び近郊の２０店舗が掲載されています。すべて英語表記で、ピクトグラムを使用して、何に対応できるか極力分かりやすく表現しております。まだ、絶対数は少ないですが、掲載店舗に目にみえた効果が認められれば、今後、更なる拡大を考えていくことになるかもしれません。
１５０００部作成したガイドマップは本日から配布を開始し、掲載店舗や函館ホテル旅館協同組合加盟施設、函館駅観光案内所の他、札幌駅の観光案内所などにも設置してもらう予定です。既に持参した函館駅の観光案内所では大変喜ばれました。この種の問い合わせが如何に多いかという証です。また、函館大学の学生の協力も得て、函館空港と函館駅を訪れる外国人観光客に配布することも既に決まっております。ガイドマップに興味、または設置にご協力頂ける方は、函館ホテル旅館組合（0138-22-2942）にお問合せ下さい。数に限りはありますが、可能な限り対応致します。
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先月、長らくテナントが埋まっていなかった函館駅前の複合施設「キラリス」の地下１階に、複数の飲食店によるフードコートが誕生しました。６月には現在空きスペースになっている２階部分に、北陸銀行函館支店が移設することが決まっているので、オープンから約３年が経過して、ようやく商業施設の全スペースが埋まることになります。
オープン後、２度ほど昼食を取りに地下にあるフードコートに足を運びました。３店舗ほどからなるフードコートは１００席ほどとれる広いスペース。基本セルフで、自販機やワイヤレスチャイムを駆使して省力化を図っている、近年大規模施設のフードコートでよく見られるスタイルをとっています。食べた限りでは、値段に対し質、量ともまずまずで、私を含めリピーターが増えても不思議ではありません。おそらく大都市圏にこのような店があれば相当混むのではないかと思われますが、行った２度とも昼時にもかかわらず席の稼働は２割ほど。オープン間もなく、まだ認知度が低いとはいえ、少々寂しい入込でした。
キラリスといえば旧和光デパートの跡地に鳴り物入り？で建設された商業スペースと高層マンションからなる、駅前一等地の再開発ビルです。早々に完売となった分譲マンション部分とは対照的に、４階までの商業施設は市に借り上げられた３，４階部分と１階テナントスペース以外はしばらくの間全く動意なし。開業から２年経過して、やっと地下の一部に回転ずしチェーンがテナントとして入居しました。このたび２階部分が埋まるのも、先般閉店した棒二デパートの１階部分にテナントとして入居していた北陸銀行が、建物解体のため出ざるを得なかったためです。
それにしても、地方都市とはいえ駅前の超一等地。市民の足が遠のいたとはいえ、年間、人口の２０倍以上の観光客が訪れ、同規模の他都市ほどは衰退しておらず、一頃に比べるとやや活気を取り戻している駅前の商業施設が何故こうも不人気なのでしょうか。
市内で飲食店をチェーン展開しているある経営者の方がこのようなことを申しておりました。人口１００万以上の商圏がある街ならともかく、函館のように３０万程度の都市圏では１階路面店でなければ飲食業は成り立たないと。確かに、札幌や首都圏であれば、多くのビジネスマンで昼間人口が多く、普通の商業ビルの地下や上層階でも多くの店が繁盛しています。一方、地方都市はその絶対数が少ない上、函館のような観光地での食事は海産物やご当地グルメが目当て。さらに季節波動があって売り上げが安定しないという側面もあります。
しかし、私の目からはそれだけではない印象を受けました。このキラリスの商業スペース、もしかしたら建設当初より景観上の取り決めがあったのかもしれませんが、目立った看板や広告スペースが極端に少なく、一見普通のオフィスビルで、飲食を誘う空気は感じられません。さらに、観光客の導線の多くは函館駅正面より、朝市や有名観光地、そして当ホテルがある駅西側。もっと刺激的なPRがなければなかなか観光客を誘導できないのではないでしょうか。
現在、駅正面にも大型ホテルが建設中で、将来、駅前の交差点を渡ってキラリス方面に足を運ぶ観光客も増えることでしょう。もちろん、それを見越しての出店かと思いますが、このテナントが集客のためにどんな手段を打ってくるのか、そしてその成否を経営者視点で学んでみたいと思っています。
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地方都市に住んでいると、それほど実感が沸かないかもしれませんが、公共交通機関が発達した大都市圏ではSuicaなどの交通系カードが普及し、今や自販機で切符を買うのは極めて少数派。カードが普及したことで、コンビニなどでも当たり前に使用されるようになり、今はその機能の多くがスマートフォンに組み入れられています。
私も数年前にモバイルスイカを導入し、出張の際の移動はもちろん、コンビニなどでのちょっとした買い物はすべてスマホで済ましています。年会費こそかかるものの、クレジットカードからいつでも無料で入金でき、現金を持っていなくても不安はありません。
日本の総人口の６割が住む大都市圏ではこのような状況でありながら、日本は世界の先進国の中で電子決済を利用する割合は極めて低い状況にあります。最も進んでいると言われているスウェーデンは、現金での決済比率はわずか２％。アジアの中でも韓国や中国は、電子決済が当たり前になっています。特にモバイル決済の普及率は日本の６％に対し、中国では９８％になっているというから驚きです。
そんな訳で、当ホテルでも遅ればせながら中国モバイル決済の２大大手、AlipayとWeChatPayが使えるようになりました。クレジットカードが当たり前で、モバイル決済は中国の内需利用に過ぎないのかと思っていましたが、そうでもなさそうです。普及に加え、モバイル決済大手が利用者のために、独自の広報や割引、特典などを行っているため、今や一定の比率を占めるようになった中国人宿泊客の更なる拡大を図るためには導入は不可欠と考えました。
ところで、何故日本ではモバイル決済が普及しないのでしょうか。日本人の現金崇拝主義もあるのでしょうが、様々な手数料の高さがネックになっていると言われています。使う側からは便利な電子決済も、我々使われる側からは、以前より下がってきたとはいえ、インバウンドの増加でその利用比率が高まっている中、手数料のコストは無視できません。業界によっては我々宿泊業界よりはるかに高いとも聞いており、加えて国内最大手は、未だ業界平均より１％以上高い手数料を取っています。
また、国内のモバイル決済に自身の銀行口座からチャージを行う場合にも手数料が発生するようで、これも普及の妨げとなっていると聞いています。日本の金融界のしきたりが世界の趨勢からの遅れを招いているようですが、東京オリンピックを前に、電子決済の普及が国策として発動されるようです。日本の決済手段は、これからわずかの間に大きく変わることになるでしょう。
そう遠くない将来、当ホテルにも国内で使用できるモバイル決済端末を導入することになろうかと思います。今は数あるグループの中からどこがメジャーになるのか見極めているところです。
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