函館の経済・行政etc

2019年10月16日 (水)

函館市宿泊税導入に関するパブリックコメント

本日、函館市より観光振興財源に関する宿泊事業者との意見交換会という名目で案内が送られてきました。残念ながら私は両日とも既に予定が入っており出席できません。今のままでは他都市の事例を模倣して、出来レースで宿泊税導入に至ってしまいそうな勢いなので、パブリックコメントを提出することにしました。私の意見が抹殺されないよう、提出した原文のまま公表致します。

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このたびの函館市による宿泊税導入の検討は、あまりにも唐突な感じで正直途惑っている。宿泊税に関しては、北海道も先に検討に入っており、こちらは事前に、宿泊税を導入する場合の問題点や、導入後の施策について、個々の施設に対しヒアリングがあったが、函館市の場合はまず増税ありきの感が否めない。

宿泊業者にとって最も懸念していることは、支払うのは受益者(宿泊客)ではなく、結局は事業者になるということである。北海道新幹線開業年度をピークに観光客の入込は漸減傾向にあり、増して今年度は開業効果が薄れ、インバウンドを始め宿泊客の減少が加速している。加えて周知の通り、函館市内では複数の大型宿泊施設が建設中で、極端な供給数の増加が低価格競争に繋がることが目に見えている。その中での課税は、結局施設の利益を圧迫することになる。消費増税間もない段階での更なる課税は、特に地元資本の中小事業者にとって死活問題である。何の配慮も無いのなら断固反対の立場を取らざるを得ない。

また、前述した通り北海道も宿泊税導入を検討しており、両者調整の無いまま函館市が先行して宿泊税を徴収した場合、将来的に市と道の二重課税になり兼ねない。事業者にとって更なる増税のリスクを残した段階での拙速な決定だけは何としても避けてもらいたい。

宿泊税は近年、京都や大阪、金沢など大都市や観光都市での課税が増えてきているが、増税分を修旅や合宿への助成や違法民泊対策、トイレの増設や清掃回数増加など、より具体的に宿泊増加や観光環境対策に繋がる施策を示した上で実施している。一方、函館市の場合は何ら具体的な使途を示さないままで、新聞報道等からは増税分が観光対策以外に使用される疑念を抱かざるを得ない。

宿泊税の導入を検討するのであれば、以上に対する明確な答えを提示した上で、時期を急がず、より慎重にその可否を判断してもらいたい。

さて、私の意見は反映されることになるのでしょうか?

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2019年10月13日 (日)

インバウンド激減!?

北海道新幹線開業から4年目を迎えた今年度、観光客の入込みに明らかな変調が見られることは以前も記しました。もちろん、昨年度に比べ大型のホテルが2棟営業を開始していることや、合法違法を含め民泊やドミトリーなどの簡易宿所登録をしている施設が増加していることもありますが、こと宿泊に関してはその絶対数が減っていることは間違いないと思われます。そしてその根拠というのが、インバウンド、外国人観光客の宿泊が目に見えて減っていることです。

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上のグラフは、上半期(4~9月)に当ホテルに宿泊した外国人の比率を年度ごとに比較したものです。これは当ホテルに限ったことでも函館に限ったことでもありませんが、国策もあって5年程前から急激に外国人観光客が増加してきました。これがここ数年、北海道新幹線開業とともに函館の観光業界を支えてきた2大要因でもあります。当ホテルでは新幹線開業年度に上期ではその比率が25%を超え、通年では4割に迫りました。その後上期では頭打ちに見えますが、これは新幹線開業で高稼働の中、国内客も増加したためで通期では増加基調が続いていました。

それが今年度になって激減と言える落ち込み。実数ベースではこの上期、対前年で4割以上の減少となっています。この9月も、昨年は胆振東部地震の影響から宿泊客が落込んだせいで、全体では前年と比べ30%以上宿泊客数を伸ばしていますが、外国人観光客に限ると逆に7割減という”異常事態”です。

よく、韓国との関係悪化から韓国人観光客が落ち込んでいるのではないかと聞かれますが、元々函館は韓国人観光客の比率が小さく、こちらはほとんど影響がありません。調べてみると、最も落ち込んでいるのは当地にとって”大票田”だった台湾や中国、香港といった中華系の観光客の落ち込みが際立っています。エバー航空のストライキも一つの要因でしょうが、ストの前後も傾向が続いているため、それが主因ではなさそうです。10月、例年国慶節で中華系観光客を期待できる期間も、今年は皆無に近い状態ではっきりとした要因がつかめないのが現状です。

一時的なことなら良いのですが、函館の観光業界を支えてきた、いや依存してきた外国人観光客が頭打ち、そして減少に転ずるとなると、より依存度が高いオフシーズン、そしてその増加を見越して一気に宿泊施設が増加する来年以降、ここ数年とは状況が一変することも覚悟しなければなりません。

元々、インバウンドというのは何かが起きれば激減するのを何度も経験してきました。特別な悪材料が無くても、むしろここ数年、函館がそして北海道が中華圏の人達にとってブームとなっていたのかもしれません。特定の国の観光客が突然増えたり減ったりするのは良く聞くことです。道内の同業に聞くと、インバウンドの団体客に依存していた施設ほど今年の落ち込みが大きいとのことです。

日本を訪れる外国人に変調が無ければ対策はとれると思うので、各機関が発表するインバウンド関連の数字を注視していきたいと思います。

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2019年7月25日 (木)

令和の函館観光動向

冷夏の様相を呈していた当地も、ようやく夏らしい気温になってきました。長期予報も、特に北日本はこの先平年よりも暑くなる確率が高いとのこと。そんなこんなで世の中夏休み。このところ多忙ぎみで2週間ぶりのブログ更新となります。

さて、間もなく新聞などで取り上げられることになると思いますが、昨今の函館観光は明らかに下降線を辿っています。エバー航空のストの影響は以前にも記しましたが、おそらく、それとは関係ないレベルでインバウンドを中心に観光客の落ち込みが目立っています。新幹線開業から4年目を迎え、いわゆる開業効果が剥落していることに加え、当地インバウンドの最右翼である台湾人観光客の向かう先が、当地のみならず北海道以外へ向かっているのではないかというのが我々業界の憶測です。

また、昨年同時期に比べ、駅前地区に大型ホテルが2軒増えている他、ゲストハウス等簡易宿所が増加しているのも、個々の施設に影響を及ぼしているのは間違いありません。特別な悪材料が無い中、前年同月比で宿泊客数が大きく落ち込むのは、当ホテルにとって実に久しぶりのことです。さすがに、トップシーズンである夏場は前年並みくらいに戻るのではと楽観視していましたが、それも怪しくなってきました。

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もっとも、これはいつか来るであろうことが現実となっただけ。北海道新幹線開業後の過去3年間が異常値だったのだと改めて思いなおしています。むしろ、今年のこの数字がこれからの基準値。問題は、過去3年より大きく落ちた水準で、市内宿泊施設が今後大幅に増加することです(写真はホテル建設ラッシュの函館駅周辺)。

落ちたと言っても、今年の水準で経営が困難になる施設はほとんど無いでしょう。厳しいのは来年からの3年間とみています。宿泊客の減少に供給増、そのような時に限って何らかの悪材料が出るものです。約10年前、リーマンショック後のようなことが起きることを想定しなくてはなりません。おそらく、過去に繰り返された淘汰の波がまたやってくるでしょう。自らの施設がそうならないよう、体力のあるうちに手を打たねばなりません。

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2019年6月26日 (水)

エバー航空ストライキ

新聞等でそれほど大きく報道されておりませんが、台湾の航空会社エバー航空で一部客室乗務員によるストライキが行われており、その影響が当地観光業界にも広がりつつあります。

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エバー航空は函館と台北の間を定期便が毎日運航しており、台湾は函館のインバウンドの最大のシェアを擁しています。数日前から当ホテルにもストライキの影響で旅行ができなくなり、宿泊予約をキャンセルしなければならないかもしれないという英文のメールが増え始めました。当ホテルに宿泊する台湾人観光客はすべて個人客で、LCCであるタイガーエアを利用する方が多いと思われるため、今のところ影響は軽微ですが、団体客を受け入れている施設は少なからぬ影響が出ているものと思われます。

新年度に入り、台湾からの観光客が激減しており、このたびのストライキの報と合わせ函館最大のインバウンド先、台湾情勢が気になるところです。このところ、昨年度の観光入込数の確定値が報じられ、一見当地観光動向は好調のように受け止められがちですが、現場は明らかな変調を感じています。

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2019年6月 1日 (土)

インバウンド転機?

10連休のGWで、観光施設は大賑わいでさぞ良かったであろうと思われがちですが、実はそんなことはありません。特に函館の宿泊施設。桜開花と重なる当地は、10連休でなくても例年期間中はほぼ満室。例年以上に観光客が押し寄せたとしても、期間中だけ増室することなどできません。なので、10連休といっても前年比で多少良い程度。ほぼ前年並みといっても過言ではありません。

一方、その前後はというと、昨年のようにイベントやコンベンションが無かったことや、GWに旅行が集中しすぎたせいかむしろ軟調。いや、軟調という言葉でわ補えないほど厳しい感じで、北海道新幹線開業以降、地震影響があった一時期を除いて最大の落ち込み。明らかな変調を感じています。10連休の恩恵どころか、4、5月合わせると対前年大幅減。特に5月は対前年で3割近い入込減となりました。

施設によって変動幅は異なるとは思いますが、これは当ホテルに限らず市内宿泊施設同様の傾向があるようです。若松埠頭が整備されたことで、今年は例年以上にクルーズ船が入港しており、観光施設は悪くないと聞きますが、クルーズ船の観光客は宿泊しません。この変化を感じているのは、今のところ我々の業界だけかもしれません。

気になるのは年度が変わって外国人の予約が大きく落ち込んでいることです。5月、インバウンドに限ると前年比で4割以上のマイナスとなりました。極端に大きいので詳細を調べてみると、少し驚く結果でした。国別でみると、全体的に減少傾向はあるものの、今月激減していたのは台湾からの観光客で実に8割減。台湾は週に10往復の直行便が飛んでいる函館最大のシェアを誇るインバウンドです。

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ちなみに当ホテルは小規模施設で団体客を受け入れていません。従って当ホテルに宿泊する外国人はすべてFITと呼んでいる個人で動く外国人。函館のシェアとは異なり、当ホテルで最も多く泊まる国はタイで、これに中国、台湾が続きます。タイの宿泊客は極端に落ちていませんが、台湾と台湾ほどではないものの中国からの宿泊客の落ち込みも目立っています。

これは当ホテルだけのことなのか、市内全体なのか、道内規模でおこっているのか、あるいは日本へのインバウンドの変調なのか、今のところはわかりません。ただ、昨今の米中貿易摩擦に端を発した世界的な景気動向や円高に動いている為替などから、インバウンドのトレンドに転機が訪れたとしても不思議ではありません。

国内ではあまりニュースになりませんが、韓国では対日、対中国との関係悪化からインバウンドが増加基調から一転、大幅に減少し観光業界は悲鳴上げているようですし、台湾も中国からの観光客流入が反転し、新設されたホテルが売りに出され、それを中国資本が購入するという皮肉な現象が起きているとも聞きます。国策だからインバウンドは増え続けるという妄想は、バブル期の土地神話と同じようなものかもしれません。確実に言えるのは、今のホテル建設ラッシュはバブルに近いということ。そして、ホテルが完成する前に、インバウンドに転機が訪れたら・・・。それでもこの生業で食べていかなくてはならないのですが。

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2019年5月 9日 (木)

宿泊税

函館市は現在、宿泊税の導入を検討しています。宿泊税とは地方税の一種で、その自治体にある宿泊施設に泊まった人から主に定額で徴収するもので、2002年に東京都で導入された後、外国人観光客が増加した近年、大阪や京都といった大都市で導入されました。また、今年4月からは観光都市金沢市でも課税が始まり、外国人観光客が多い倶知安町での導入も決定しています。

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宿泊税は住民の腹を痛めず、課税対象となるのは宿泊施設のみなので、それ以外の観光施設からは歓迎されやすい観光目的税です。住民からは支持されやすい一方、安易な課税が様々な問題を生じさせていることを知る人はまだ少数派です。もちろん我々宿泊業界にとっては大問題で、突如降って沸いたような市の方針に少なからぬハレーションが生じています。昨日、このことについて市の関係者と話し合いの場を持ちました。

宿泊税を検討しているのは函館市だけではありません。昨年来、北海道でも導入の検討がなされています。市と道は別々の自治体でもあるので、両方が宿泊税を導入すると二重課税になります。ただでも自治体間で観光客の誘致競争が激化しているなか、税負担の増加は競争力の低下に繋がり、観光客の減少を招きかねません。

また、宿泊税は不公平税制だという批判もあります。東京とでは民泊は課税の対象となっていません。民泊の増加した昨今、東京都以外は課税対象としているようですが、違法民泊は野放し状態です。民泊は都道府県の管轄であり、市が市内の民泊を把握とは到底考えられません。また、徴収のしやすさから、多くの自治体では1泊1名あたり200円などの定額制としているようですが、この課税方法では低価格帯ほど税率が高くなってしまいます。1泊5000円に対する200円は実に4%。10月に増税される消費税率の2倍にもなります。

あなたたちが支払うのではなく、払うのは外から来る人達だと言われて、渋々承諾した自治体の一部同業者達は、今、厳しい現実に直面しています。観光客が多い地域ほど宿泊施設が乱立しており、価格競争が勃発、宿泊単価を下げざるを得ず、結局増税分丸々減収、すなわち宿泊税を宿泊施設が負担することになっています。

更に、このたび違和感を覚えたのは、その使途が示される以前に、宿泊税という課税が強調されたことです。宿泊税はあくまで目的税。宿泊、観光業界のために資する新規事業に使われるべきですが、新聞報道等から察すると既存の観光施策に増収分をあて、浮いた分を他の施策に回すのではのではないかと疑いたくもなります。今の函館観光には何が足りない。それをするためにはこれくらい必要だ。だからこの程度の宿泊税を設け、それに充当するというのが本筋だと思うのですが。

何度も記していますが、函館は今、異常ともいえるホテル建設ラッシュです。新幹線開業から3年が経過した現在、これ以上大幅に観光客が増加する要素は見当たりません。何もなくとも競争が激化し、宿泊単価は低下する方向に向かうでしょう。それどころか新年度以降、宿泊入込に明らかな変調が見られます。10連休のGWを除くと、その前後は明らかに前年を下回り、おそらく4,5月トータルでも前年割れとなりそうです。気になるのは、支えていた外国人宿泊客も減少に転じているところです。一部、観光施設は4月も好調と聞きますが、これは大幅に伸びたクルーズ客船によるもの。クルーズ船の観光客は宿泊せず、すなわち宿泊税も課税されません。

さらには10月の消費税増税。このタイミングでの宿泊税導入はあまりにも厳しすぎます。米中の貿易戦争激化から、株も為替も反転の様相。国内外の景気も曲がり角を迎えているような気がします。それどころか、リーマン前以上に借入依存の世界経済、”リーマン級”がやってきたら・・・、当然、宿泊税どころか消費税増税も消えて無くなるのでしょうが。

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2019年4月19日 (金)

観光公害

昔からあったのか、最近できた造語なのかはわかりませんが、「観光公害」という言葉をよく耳にするようになりました。代表的なのが京都で、近年、外国人観光客が急増したことにより、観光スポットのオーバーキャパシティや文化の違いによるマナーの問題はもとより、路線バスが観光客に占領されたり、ホテル乱立や民泊の増加で賃貸物件が高騰するなど、市民生活に悪影響を及ぼしているというものです。

さて、ホテル建設ラッシュの函館。「こんなに出来て大丈夫なの?」と心配する声はあるものの、我々同業以外の観光業界はむしろ歓迎ムードです。それはそうでしょう。ホテルは競争過多になろうと、少なくとも繁忙期はより多くの観光客がやってくるはずだからです。我々同業も、宿泊キャパが現在より2~3割増えても、繁忙期についてはそれほど心配していません。年100日にも満たないとは思いますが。

しかし、現在でもGWや夏休みなどのトップシーズンは、どこの観光施設も混み合い、時折苦情を受けることもあります。函館観光の最高峰、夜景を一望できる函館山山頂展望台は繁忙期は常に大混雑。また時期によっては日本人を探すのに苦労するほど異国語が飛び交っています。繁忙期にこれ以上人が増えると、ロープウェイに乗るにも今以上の長蛇の列が予想されます。折角の世界に誇る夜景も「辟易とした」と思われることが今以上に多くなるかもしれません。

これは飲食店にも言えることです。人気店の繁忙期は今でも行列状態で、薦めたお店で「食べるのに何十分も並んだ」と御叱りを受けることも稀にあり、こんなことが常態化すれば函館観光のイメージダウンとなって、逆に国内客を中心に足が遠のくことにもなりかねません。

人口が減少する中、交流人口の増加によって地域経済を活性化させることにはもちろん大賛成で、伸びしろのある外国人観光客がもっと増えてくれなければ、大量供給されるなか我々宿泊業は生きてはいけません。しかし、このまま無秩序に宿泊施設建設を認め、入込を増やすことだけを考えていては、世界の観光先進都市のようにオーバーツーリズムが現実になるかもしれません。

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若松埠頭が整備され、クルーズ船が市街地近くに停泊できるようになった函館ですが、世界を代表する観光都市のベネチアやアムステルダムでは、クルーズ船の受入を制限したり、停泊する場所を市街地から遠ざけることも計画されているようです。降りる人の数ほど街にお金が落ちず、市民の不満の声の方が大きくなっているとのことです。また、観光地によっては1日に訪れる観光客の数を制限したり、市街地での民泊を禁止しているところもあるようです。

もちろん、街に観光客が来なくて困るより、多すぎるくらいの方が良いのでしょうが、繁忙期の受入体制は、この街の将来のためにも検討すべき時に来ていると思います。

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2019年4月16日 (火)

歴史は繰り返す?

当地業界の話をもう少々。

業界の関係者に、読売新聞に函館のホテル建設ラッシュの記事が載っていることを知らされました。記事は全くその通りで、地方都市に見合わない宿泊施設の増加に対する不安の声が多くを占めていました。私の周囲でも、事あるごとに「こんなにホテルが増えて大丈夫なのか?」と心配の声を頂いております。中には、業界の関係者でも経営者でもない人間が、評論家のごとく先々のことをもっともらしく言うことを見聞きし、時に失笑してしまうこともありますが、我々現場では百も承知のこと、その先の対策はそれぞれの立場で考えていなければ生きてはいけません(画像は読売新聞の記事より)。

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さて、当地でのホテル建設ラッシュは今回が初めてのことではありません。それどころか、当たり前のように何度も繰り返されていることです。直近では今から十数年前、実感がない景気拡大といわれていたその末期、当地にはルートイン、スーパーホテル、コンフォートといった全国展開するビジネスチェーンにラビスタといった都市型リゾートホテルが短期間に建設され、明らかな供給過剰になりました。そして起こったのがリーマンショックです。その前は、バブル末期。まだ駅前は多くの小規模旅館が軒を並べていた時期に、全国規模や地元資本の大型ホテルが建設されました。そしてバブル崩壊。いずれも、その後多くの同業が、倒産や転廃業といった形で淘汰されていきました。

状況は今回も酷似しています。いわゆるこれが景気サイクルというものでしょう。ファンド運用時代の経験が、現在、会社経営に大変役に立っています。歴史は繰り返す。ただ、全く同じことが起こる訳ではない。何故なら、以前起こったことを記憶しているから。だから、更に先を読まなければならないのです。

問題はこの先です。大局を考えるとここは締めるところです。リーマンショックの後、当ホテルは積極的な投資を続けてきました。それが、インバウンドの増加と新幹線の開業で、初めから予測していたことではなかったものの、それなりの成果は上がったと思います。今は、全く逆。今年度はまだそこそこ収益は上がると思いますが、投資は基本後ろ向きなもの。収益を生むものではなく、修繕中心。直すべきところを今のうちにやっておきます。もっともこの古い施設、次から次へと傷んでおりますが。個人的にも、久々に株のポジションをゼロにしました。ゼロにしてからも株式市場は反騰していますが、気持ちの良い上げ方ではありません。

もちろん見方は分かれるところですが、自分の感覚では景気サイクルの最終段階。宿泊施設建設ラッシュの後、どのような形になるかは分かりませんが大きな景気後退期に見舞われるのではないかと。それでも、生き残っていかなくてはなりません。

函館の観光業界にはこれとは別に懸念される事態が予想されます。それはまた次の機会に。

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2019年4月12日 (金)

函館観光変調!?

昨年度の当地の観光動向は、9月の胆振東部地震の影響で一時的に大きく落ち込みましたが、直後に国策で復興予算が組まれたことから比較的早く回復し、北海道新幹線開業3年目で乗車率が落込んでいることが話題になった割には決して悪い印象はありません。特に冬場はインバウンドが大きく伸びて、対前年を上回った施設も少なくないものと思います。

ところが4月新年度に入ったとたん、北海道新幹線開業前に戻ってしまったかのように静かになってしまいました。確かに理由はいくつも考えられます。3月末まで利用できた復興割の反動、5月10連休となるGW前の行き控え、そして我々業界にはいつもマイナスに働く統一地方選挙。まあ、一時的なことだろうと安心できる場合ではありません。特に私たち宿泊業界にとっては。

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何度も記していますが、現在、函館市内はホテル建設ラッシュで今後2000室を超える客室が増えることが確実視されています(写真:函館駅前は複数のホテルが建設中)。繁忙期やイベント開催時は良いとしても、ビジネス流動の少ない地方都市、特に季節波動の激しい函館は、このような超閑散期が存在します。ここ数年、新幹線開業効果もあり、閑散期もそこそこの入込がありましたが、今それが剥落し、現在の需給でもこのありさま。この状態で2割以上供給が増えたらどうなることか、今からその現実を垣間見た気分です。

インバウンドの増加で、12~2月の降雪期は極端な閑散期ではなくなりました。今後、函館の超閑散期は雪が無い11月、そして3月から4月中旬へと移行するものと思います。この時期の対策が急務となるのではないでしょうか。

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2019年3月29日 (金)

函館初!ムスリム&ベジタリアン対応飲食店マップ

以前も記しましたが、函館は大変多くの外国人観光客が訪れているにもかかわらず、イスラム圏の人々や台湾などに多いベジタリアンに対応できる飲食店が極めて少なく、あったとしてもそれを知らせる手段がないことを、一部関係者、特にそのような観光客と直接接する現場の人達は問題視していました。旧知の飲食店の店主からそのような話を聞き、これは函館観光の将来に関わる問題であると確信したため、札幌はもちろん旭川にも帯広にも既にある、ムスリムやベジタリアンに対応できる飲食店のガイドマップを、最終的に函館ホテル旅館協同組合の事業予算を利用して作成することにしました。

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そして昨日、そのガイドマップが完成し納品されることになりました。動き出して4ヶ月、このスピード感は民間団体だからできることです。ガイドマップには市内及び近郊の20店舗が掲載されています。すべて英語表記で、ピクトグラムを使用して、何に対応できるか極力分かりやすく表現しております。まだ、絶対数は少ないですが、掲載店舗に目にみえた効果が認められれば、今後、更なる拡大を考えていくことになるかもしれません。

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15000部作成したガイドマップは本日から配布を開始し、掲載店舗や函館ホテル旅館協同組合加盟施設、函館駅観光案内所の他、札幌駅の観光案内所などにも設置してもらう予定です。既に持参した函館駅の観光案内所では大変喜ばれました。この種の問い合わせが如何に多いかという証です。また、函館大学の学生の協力も得て、函館空港と函館駅を訪れる外国人観光客に配布することも既に決まっております。ガイドマップに興味、または設置にご協力頂ける方は、函館ホテル旅館組合(0138-22-2942)にお問合せ下さい。数に限りはありますが、可能な限り対応致します。

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