残念福岡

緊急事態宣言が解除され、プロ野球の開幕が決定するなど少し明るいムードになりつつある中、とても残念なニュースを目にしてしまいました。

福岡県高校野球連盟が、中止になった夏の甲子園大会予選の代替大会を開催しないことを決定したというのです。お隣の佐賀県では野球だけではなく高校総体の代替大会を開催するというのに。この差はいったい何なんでしょう。

新型コロナの感染リスクが排除できないことが理由のようですが、万が一の責任を負いたくないほんの一握りの権力者の判断だろうと勝手に想像しています。全国の高校球児は、せめて地区大会、都道府県大会は開催されるであろうことを頼りに練習を続けているはずです。特に、最後の大会を”奪われた”高３の球児の声を少しでも聞いてあげたのでしょうか。福岡県の関係者は、是非とも声を上げ、政治力を使ってでもこの決定を翻してほしいものです。また、福岡を除く４６都道府県の高野連は、この悪例に倣うことなく今年の高３球児のために代替の大会を開催することを願います。

北海道ではまだ結論は出ていないようですが、せめて支部大会は無観客でも、親の立場からはできれば部員と選手の親族の観戦を認めて開催してほしいと思っています。また、規模を縮小しても良いので南北海道大会を、経済全面再開されるといわれる８月に開催してほしいものです。

移動や宿泊にリスクが伴うなどと言わないで下さい。当ホテルには８月の予約が次々と入っています。８月は旅行も移動も日常になっているはずです。万が一再度コロナが流行したら、そのとき可否を判断すれば良い話です。

人生で高校３年生は一度だけ。その重みを主催団体はくみ取ってあげて下さい。

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縮む経済

予想してはいましたが、緊急事態宣言一部解除明けの今朝のワイドショーは”緩み”強調のオンパレード。大臣の発言も重なって、非常に不愉快な気分となりました。

経済の為の宣言解除なのですから、イコール”緩ませる”施策のはずです。緩まなければ経済の活性化などあり得ません。国内に限ったことではありませんが、新型コロナウイルスに対するロックダウンなどの極端な自粛強要は、この病の恐怖を必要以上に増長しているとしか思えません。メディアの偏った報道とともに、世界中の人々が洗脳されているように映ります。

毎回毎回、この１～２週間が大切、今の気の緩みが２週間後の感染拡大に繋がる等々飽きるほど聞く言葉ですが、経済界の立場で言うと、今の自粛が１ヶ月後の倒産激増に繋がると言いたいところです。新型コロナウイルスに係る専門家会議に、漸く経済の専門家を入れたのは良いのですが、その顔ぶれと発言を聞く限り失望以外ありませんでした。経済ではなく、現場を知る経営の専門家を入れるべきでした。

数ヶ月前まで予防効果は極めて乏しいと言われていたマスクをしていない人は悪人で、娯楽や移動が罪のように扱われる今の世の中狂っているとしか思えません。多くの国民が洗脳されている以上、緊急事態宣言が全国で解除されたとしても、経済が急速に回復することはないでしょう。

人間、”より楽に””より便利に”を求めることによって経済は拡大していきます。逆に言えば、別に無くても良いものの積み重ねが経済の拡大です。新型コロナウイルスの恐怖によって、楽や便利を放棄したら、経済は瞬く間に収縮していく訳です。今必要なのはロックダウンのような無意味な政策ではなく、人々を恐怖心から解放すること。それができない限りウィズコロナ下の経済は成り立ちません・・・と、思うのですが、どうでしょうか？

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緊急事態宣言解除するなら・・・

桜の見ごろが終える５月中旬になると、函館山は日に日に緑を濃くし、道南函館は観光に最適なシーズンへと突入します。しかし、残念ながら今年は全くと言って良いほど観光客の姿を見ることができません。

昨日、一部の都道府県を除いて、国の緊急事態宣言が解除されました。全国ニュースでは全く報道されませんでしたが、北海道も札幌を含む石狩館内以外は、一部行動の制限が解除されています。報道では、北海道は全国で最も危険地帯のような扱いですが、道内で新型コロナウイルスの感染者が出ているのは、ほぼ札幌都市圏のみ。その他の地域ではこの２週間、特殊な例を除いてほとんど感染者も死者も出ていません。全国各地の都府県よりはるかに広い面積で、一度も新型コロナウイルス感染者が出ていない地域も存在します。これをきっかけに、全国の皆様には北海道の特殊性を知ってもらいたいものです。北海道は県ではありません。

さて、地方の観光都市の代表格でもある函館は今、密どころか極めて”疎”な状態です。個人旅行や家族でプチ旅行をするなら実に安全な観光地です。大阪府知事に先を越され、”経済の為に”あわてて緊急事態宣言を解除するなら、気を緩めるなとか、またやるかもと言った脅しをかけるのではなく、リーダーには前向きな発言をしてほしいものです。

私ならこう言おうかな。

「国内において、新型コロナウイルスの感染は想定以上に抑えられています。感染力が強く、場合によっては重篤な症状になる未知の病気ですが、仮に分かっている数の１０倍の人が感染していたとしても、５０００人に１名以下です。さらに発病する人は言われているより低く、感染者の１０％以下ではないでしょうか。決して必要以上に恐れることはありません。万一、また感染者が増加に転じても、軽症者を隔離する施設は十分確保しており、医療体制につきましても当面問題はありません。国民の皆様には少しでも早く、以前の生活に戻って頂きたいと思っております。具体的には、最低限の感染予防の意識を持ちながら、少人数での飲食、旅行などは問題ありません。年少者の感染発病が少ないことから、学校も通常通り再開して下さい。部活動についても、特に外で行うスポーツは、以前同様行って構いません。屋内で行うものについては、発熱などの症状がないことを確認するなど十分注意して再開して下さい。この病気は、極めて特殊な環境において強い感染力を発揮することが分かっています。屋内の狭い空間に長時間集まるようなことさえ避ければ、後は普通通りの生活に戻して下さい。新しい生活様式など考える必要はありません。」

怒られる？

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持続化給付金申請完了

何度仮登録しても本登録用のHPアドレスが送られてこなかった持続化給付金の申請を、個人のスマホでスマホのメールアドレスを利用して仮登録したところ、わずか数秒でメールが届きました。これを会社のPCへ転送し、本登録を行うことができました。

幸い必要なすべての書類が作成済で、スキャナーもある当社では数十分で申請を行うことができました。申請から２週間程度で入金されるそうなので、無事入金されたら拙ブログで報告します。満額給付されても、１ヶ月の落ち込みをカバーできない金額ではありますが、収入が限られている中、助かるお金ではあります。

今後、市の事業者特別支援金にも申請する予定です。使えるものはすべて使って生き残らなくてはなりません。

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「持続化給付金」本登録のメール届かず

ホテルは休業中、加盟組織の会議もほとんど中止か書面会議で、仕事といえば当面の資金繰り対策。これも順調に一段落したので、今月から始まった国の支援事業に申請してみることにしました。当社にとって最もメリットがあるのが持続化給付金制度。

これは、法人においては１ヶ月の事業収入が対前年で５０％を下回った場合、法人は最大で２００万円の給付を受けられるというものです。当社の売り上げの６割程を占める宿泊収入は先月、緊急事態宣言全国拡大を受けて休業にしたこともあって９０％を超える減収。正確に出してみると悲しいかな確実に前年同月比で５０％を下回っていました。当社の場合、上限の２００万円の助成を受けられるはずなので、早速ホームページから電子申請を試みました。

必要なものを入力し仮登録。ここまではスムーズでしたが、記載したメールアドレス宛に送られてくるはずの本登録用のHPアドレスが何十回やっても送付されてきません。ネットで調べてみると同様の状況にある方たち多数。あまりに多い申請にシステムがダウンしている模様です。問合せの電話もほとんど繋がらないらしいので、とりあえず今後も日々申請を繰り返そうと思う次第です。

当社、当面の資金繰りは手当てできているので急ぐ必要もないのですが、このご時世、一刻を争う企業や個人も多いはず。私がもしその立場であれば、愚策続きの政権に怒りをぶちまけたくなるところです。欧米諸国では至急のお金は実にズムーズに支給されているとのこと。未曾有の危機で、この国の弱点が露呈されています。改善されるとしたら、新型コロナの数少ないメリットかもしれません。

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一時休業期間再延長と北海道

昨日、政府が緊急事態措置を５月３１日まで延長することを決定したことを受け、当ホテルの一時休業期間も５月２０日から同３１日まで延長することを決定致しました。ご宿泊を予定されていたお客様にはご迷惑をお掛けしますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、ご理解ご協力の程お願い申し上げます。尚、駐車場およびホテルテナントは通常通り営業を行う予定です。また、お電話やメールでのお問合せについても受け付けておりますので、お気軽にご連絡下さい。

緊急事態宣言で、県境をまたぐ移動や、道内においては感染者の増加が続く札幌市との往来の自粛を求められては、休業要請がなくとも当地宿泊業界は仕事になりません。このような情勢で、我々観光業界はやむを得ないとしても、他の業態に関しては道ではなく、各自治体の判断に任せられないものでしょうか。と、言うのも道は、他の都府県とは異なり、四国の４．５倍、東北６県と新潟県を加えたより広い広大な面積を有しています。同じ北海道でも地域によって産業や文化、気候や植生に至るまで各々異なり、もちろん生活圏も都府県の概念を超えて広く分散しています。それを１地域として同じ行動をとれと言うのには無理があります。

北海道における第２波といわれている新型コロナの感染増加のほとんどは、札幌とその近郊で発生しているもので（昨日は３１名中２９名が札幌市！）、それを除く地域は函館都市圏をはじめ極めて落ち着いた状態です。学校や飲食等、自治体内で完結するものについては、自治体の判断で規制を緩めていくべきではないでしょうか。

札幌に限らず今回のパンデミックは大都市を中心に拡大しています。パンデミック以外でも、自然災害やテロなど人口の一極集中の弊害は以前から指摘されていることです。地方創成の第一歩は大都市に集中しすぎた人口を地方に分散させること。北海道においてそれを実現するなら分県、もしくは振興局をいくつか統合した上で、予算を含めた多くの権限を道から移譲させることだと思うのですが・・・話がそれてしまいました。

１日も早い感染の収束と行動自粛解除を祈る日々です。

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世紀の愚策！？ステイホーム

少し乱暴な意見を述べさせてもらいます。

政府は感染症の専門家会議の言いなりになり、あるいは自らの政治判断の責任を転嫁させる形で、緊急事態宣言の延長を決定しました。合言葉は「ステイホーム」。しかし、この施策こそが新型コロナウイルスの感染を拡大かつ長期化させ、子供達の学習機会や夢を奪い、仕事を奪い、経済を縮小させ、世の中を大混乱に陥れている元凶だと思っています。

外に出ないことが、感染力が極めて強く、重篤化する確率が世の中で思われているより著しく低いであろうこのウイルスの封じ込めに効果があるとはとても思えません。世界中には日本よりもはるかに厳しいロックダウンを行っている国や都市が数多く存在します。そしてそれらの国々は、日本の対応が甘すぎると批判してきました。しかし、結果として日本はそれらの国々より感染率も死亡率も高くなっていません。むしろロックダウンしている国や都市ほど危機的な状態に陥っているのではないでしょうか。逆に、厳しい規制を設けずして、感染がそれほど広まっていない国々も存在します。結局、行動を規制しようがしまいが、このウイルスの感染拡大に対する効果は大差はないものと思っています。何らかの効果が期待できるものがあるとすれば、その国の医療体制だけではないかと推測している次第です。

先日、新型コロナウイルスは太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果が公表されました。逆に「ステイホーム」は、家に籠ることで免疫力を低下させ、家庭という密の中で、宣言前の段階で既に相当数感染が拡大していたウイルスが更に繁殖し、緊急事態を解除するとすぐに感染拡大が判明するという悪循環を生むものと思われます。この施策を続ける限り出口の見えない泥沼をより長くするに違いありません。

さて、いわゆる”専門家”の言うことは本当に正しいのでしょうか。最近、極めて疑問に感じたのはいわゆる「８割削減」理論。ニュースで首都圏の繁華街では８割減ったが、地方都市では５割程度しか減っていないなどと報じられていましたが、大都市の８割減より、元々少ない地方都市の５割減の方が”密度”は低いのではないでしょうか。あくまで机上の理論としか映りません。

また、一人の感染者が何人に感染させるかを示す「実行再生産数」は、４月１０日の時点で東京都で０．５だったということで、これは欧米ではロックダウン解除の基準だそうです。ところが都合が悪いのか、都ではこの数字を公表しなくなりました。”専門家”はウイルス抹消命で、経済活動に関して何ら責任を負いません。この国の将来は政治判断にかかっています。少しでも早い宣言解除を。そして、今だからこその９月入学制度への変更を決断してほしいものです。

全世帯へのマスク２枚、国民全員への１０万円などの愚策以上の愚策に気付かないのであれば、頭（首相）を替えろと国民が声を上げるべきではないでしょうか。

暴論承知です。

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国策の是非

暇になってしまったので持論を展開したいと思います。全くの異論、暴論と思ってもらって構いません。

政府による緊急事態宣言について、私の周囲では意見が大きく二分されています。ひとつは、「政府の施策はまだまだ甘い。英国やNY州のように都市封鎖をしなければこの病は収まらない。」一方は、「新型コロナ事態は実はそれほど恐れるものではないのに、政治やメディアが煽って必要以上の対策をとり、それによって世の中がおかしくなってしまっている。」というもの。経済界に身を置き、疲弊した人々を身近に感じる経営者の端くれでもある私の考え方は、圧倒的に後者です。数年経過したとき、今日本が、そして世界の多くが取っている新型コロナに対する施策が、如何に間違った対応か歴史が証明してくれるとさえ思っています。

先日、ようやくスウェーデンがとっている政策をテレビが取り上げてくれました。スウェーデンでは、極端な都市封鎖は行わず、一部の制限を設けているだけで、学校も経済活動もほぼ通常通り。首都ストックホルムでは、市民はマスクもせず普段通りの生活が行われています。にもかかわらず、人口あたりの感染者も死者も英国を下回り、傾向として英国同様感染者の増加数もピークアウトしつつあるのです。TVのコメンテーターは人口がほぼ同数の東京都と比較すれば、かなり多いという意見でしたが、PCR検査を”自粛”している自治体とは比較できません。

もちろん、人口密度や福祉制度など別な要因があるにしても、結局、行動を規制しようがしまいが結果は同じようになるのではないかというのが持論です。差が出るとすれば、医療体制すなわち医療崩壊を防ぐ施策を打てるかどうかであり、それがイタリアとドイツ、中国と韓国の致死率の差になっているのだと思う訳です。

今、日本や複数の欧米諸国の取っている施策はある意味最悪で、感染を防ぐようで”三密”の家庭内で拡大させ、出口の見えない長期戦を対ウイルス、対経済に対して行っているようでなりません。半数が無症状というこの病気に対し、重病者対策を充実させた上で、できるだけ通常通りの生活を行えるようにしようと唱えるリーダーが出てきてほしいものです。

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責任逃避

昨日発表された、新型コロナ感染防止に向けた政府専門会議の見解には正直失望させられました。この３週間での感染拡大が抑えられていることから、具体的な経済活動の再開を容認するコメントを期待していたところですが、結局、更なる感染拡大の可能性を懸念し、経済活動に関しては、”主催者側”に丸投げといった印象です。

そりゃそうでしょう。”専門家”にとっては、経済活動の自粛を緩和することによって、万一感染者が急増したら責任問題です。一方、経済に関しては専門外。どれほど悪化しようが責任は問われません。この組織に任せていては、何ヶ月たっても、それこそ全く感染者が出なくなるか、ワクチンが開発されて使用可能になるまで、一向に経済活動にGOサインなど出ないものと思います。今こそ政治の力が必要な時です。

ところで、日本における新型コロナ感染の拡大が比較的少ないのはどのような理由でしょうか。検査を意図的に抑えているということを除けば、ネット上所説ある中、ひとつなるほどと思ったものがありました。「日本は中国や欧米諸国と違って、超富裕層が少ない代わり、低所得者層はいても貧困層は圧倒的に少ない」から、というものです。日頃から最低限の衛生が保たれているので、諸外国とは異なり、特別な事情以外クラスターが発生しにくいのではないでしょうか。潜在的な感染者は発表されているものよりはるかに多いとは思いますが、感染による死者については発表とは大差ないはずです。

この一月ほどで、新型コロナウイルスの性質は分かってきたものと思われます。そろそろ、ある程度の感染拡大を容認し、重篤者増加防止に重点をおきながら経済活動再開へと舵を切れないものかと思うのは、素人考えでしょうか。まずは、最近複数出てきている既存の薬の有効性が証明されたり、ワクチンの開発が成功したなどのポジティブサプライズを期待したいところです。

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三割高下へ向かえ

私が証券会社に入社したのはバブル絶頂期の１９８８年。ブラックマンデーを乗り越えて、日経平均株価は史上最高値を更新するバラ色の時代でした。程なく、運用部門の子会社に出向し、ファンドマネージャーの見習いをしていた１９８９年大納会の日に、日経平均は38916円という空前の最高値を記録しました。その後は皆さんご存知の通り、失われた２０年とも言われる長期下落相場が続いた訳ですが、当時は誰もそんなことになろうとは思ってもいませんでした。

年が明けて１９９０年になると、相場は前年とは一転して下げに転じました。新聞紙上では下値の目途は３万何千円だと”専門家”が語り、上司もここが絶好の買い場だと幾度となく叫びましたが、全くその通りにはならず、入社以来見たことが無い下げ相場が続きました。新人類と呼ばれていた私はそこで誰も信用できないと思い、自分で国内外の株式相場のみならず、あらゆる相場の歴史を図書館などに通って調べました。

すると、いくつか共通点があるということに気付きました。どのような相場も一本調子に上昇した後、上昇したはるかに短い期間で急落する場面を繰り返すこと。当時はまだバブルという言葉はありませんでしたが、バブル的上昇相場が終焉する初動の下げパターンは極めて類似した動きになること。そして、成熟したマーケットではその初動の下げが高値から３０％程度となることが極めて多いことです。なぜ、このようになるかはおそらく群衆心理というのは、恐怖に対面した時、常に同じような行動をとらせるからだと自分なりに理解していました。

１９９０年４月、日経平均株価は３万円の大台を割り込んだあと、更に１日で２０００円近い急落に見舞われました。静まり返ったトレーディングルームで、ファンドマネージャー見習いだった私は「ここが買い場だ！」と心の中で叫びました。その日の終値、２８００２円。史上最高値から２８％の下落。相場はその翌日から４ヶ月ほどの反騰局面となりました。そして私はそれから約１０年、超弱気のファンドマネージャーとして兜町に席を置いていました。

なぜ今日、こんな話を書いたかというと、本日のNYダウは史上最大の２９９７ドル安。新型コロナの影響で景気後退が鮮明化する中、先行きが見えない状況です。しかし、今日のNYダウの終値２０１１８ドルというのは、先月つけた史上最高値２９５６８ドルから３２％下落した値。また、日経平均株価の直近高値２４１１５円から３０％下げた値は１６８８０円。その値を下回っている今日の株価は目をつぶってでも買えと言うつもりだったのですが、書いている間に相場は反騰しているようです。

三割高下へ向かえ。見事な格言だと思います。

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