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2022年2月10日 (木)

無策愚策

オミクロン感染が先行した、沖縄、広島に続き、大都市圏での感染者数の頭打ちが鮮明となってきました。来週には公表される数字上でもその傾向がより一層はっきりとすることでしょう。そのような中、13都県の知事は蔓延防止措置の延長を要請し、国はそれを認めるようです。

2022corona6

今、現場では何が問題となっているのでしょうか。医療関係者から聞いた話です。函館市内には4つの大きな総合病院がありますが、そのうち3ヶ所でクラスターが発生しています。うち二つは呼吸器系の病棟ということです。感染力が強いこのウイルスは、ブースター接種を済ませ、完璧に近い防ウイルス対策をした医療関係者をも感染させるようです。問題は、クラスターに限らず一人でも医療関係者に陽性者が出ると、その周囲にいるすべての関係者が濃厚接触者となり、長期間拘束されることです。

ご承知の通り、このウイルスはほとんど重症化することはありません。従ってそれぞれの病院の重症化病床はもとより病床率にはかなり余裕があるにもかかわらず、医療従事者が不足して患者を受入れられなくなっています。コロナの患者ではなく、怪我や病気で運ばれてくる一般の救急患者です。残る一つの総合病院がその一手を引き受けているそうですが、このままでは対応できなくなるということです。

今、何をしなければならないかというと助かる命を確実に救うことです。テレビに出ている専門家が何と言おうと、今、コロナが主因で亡くなる方はごくわずか。それ以上に救われるべき命がどれだけ失われているのか、検証さえされていません。

もう既に多くの人が気づいているように、このオミクロン株に対し、蔓延防止措置はほとん効き目はありません。一方、私の周りの企業や団体においては、まん防や緊急事態宣言であるか否かで、会議会合の実施の有無や出張等の制限を行っているところがほとんどです。現在、感染の主因は学校や家庭内にあるにもかかわらず、闇雲に経済を止めてしまい、感染増と景気低迷の同時進行を促しているのが、今の日本の首長たちです。

素人が言うまでも無く、専門家も政治家も気がついているはずです。何もしなくとも、感染は自然と治まることを。ただ、蔓延防止措置を行ったことで感染が治まったように見せたいのでしょう。政治家が行うのはそんなことではありません。どうしたら助かる命をすくえるのか。少しくらいこの弱毒ウイルスの感染者が増えても問題ありません。まずは、症状も感染も見受けられない濃厚接触者の拘束などやめること。最低限、医療を止めないこと。いつまで2類相当にこだわるのか。ここを変えられるのは、政治判断でしかありません。

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