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2021年9月18日 (土)

チャイナリスク

コロナ禍が生んだ世界的な金融緩和策は、実体経済を無視して株式市場への資金流入を招きました。コロナショックの急落から1年半、日経平均株価は約30年振りの高値を記録しています。年初来高値に面合わせ程度の日経平均はともかく、一部市場全体を表すTOPIXは、数ヶ月のもみ合いを経て明確に高値を更新しており、相場の教科書的には一段高を期待できる動きとなっています。

2021topix

昨年来、このジャブジャブの金余りの下、バブルが発生するとすればむしろこれからと感じ、私のわずかな個人資金の多くを株式市場に投じていましたが、ここから刈り取りとなるはずの昨今、想定したより早く不穏な空気が漂いはじめました。

総裁選オンリーのテレビニュースではほとんど報じられていませんが、ここ数日、一般紙でも扱われはじめたのが、中国の大手不動産会社「恒大集団」の経営危機問題です。中国の不動産バブルについてはかなり以前から懸念されていましたが、ソフトランディングを目指した国策の下、危機は表面化しておりませんでした。ところがここにきて、習近平による肥大化した民間企業をターゲットとした引き締め施策により、借入れに依存していた同社のリスクが顕在化。破綻は既に確定的で、国や地方政府による公的資金注入などによる金融システム危機回避が焦点になっているようです。

中国の一企業の倒産に過ぎないという楽観的な見方もあるものの、これが世界的な資金逆流のシグナルになる可能性も否めないと思っています。日本の1990年代と同じく、中国の生産年齢人口は減少に転じています。そのような中、高止まりしている不動産価格はいずれ是正されることは必至であり、これがきっかけで暴落と言わずとも下落傾向が鮮明となれば、今や世界の景気の下支え役となっている中国経済が大きく落ち込むリスクを孕んでいます。

仮にそうなったとしたら、様々な面で中国に依存している日本経済、そして株式市場に与える影響は軽微であるとは思えません。それが来月になるか来年になるか、あるいは杞憂にすぎないかはわかりません。コロナの次のリスクはチャイナリスクかと懸念している次第です。

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