少し乱暴な意見を述べさせてもらいます。
政府は感染症の専門家会議の言いなりになり、あるいは自らの政治判断の責任を転嫁させる形で、緊急事態宣言の延長を決定しました。合言葉は「ステイホーム」。しかし、この施策こそが新型コロナウイルスの感染を拡大かつ長期化させ、子供達の学習機会や夢を奪い、仕事を奪い、経済を縮小させ、世の中を大混乱に陥れている元凶だと思っています。

外に出ないことが、感染力が極めて強く、重篤化する確率が世の中で思われているより著しく低いであろうこのウイルスの封じ込めに効果があるとはとても思えません。世界中には日本よりもはるかに厳しいロックダウンを行っている国や都市が数多く存在します。そしてそれらの国々は、日本の対応が甘すぎると批判してきました。しかし、結果として日本はそれらの国々より感染率も死亡率も高くなっていません。むしろロックダウンしている国や都市ほど危機的な状態に陥っているのではないでしょうか。逆に、厳しい規制を設けずして、感染がそれほど広まっていない国々も存在します。結局、行動を規制しようがしまいが、このウイルスの感染拡大に対する効果は大差はないものと思っています。何らかの効果が期待できるものがあるとすれば、その国の医療体制だけではないかと推測している次第です。
先日、新型コロナウイルスは太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果が公表されました。逆に「ステイホーム」は、家に籠ることで免疫力を低下させ、家庭という密の中で、宣言前の段階で既に相当数感染が拡大していたウイルスが更に繁殖し、緊急事態を解除するとすぐに感染拡大が判明するという悪循環を生むものと思われます。この施策を続ける限り出口の見えない泥沼をより長くするに違いありません。
さて、いわゆる”専門家”の言うことは本当に正しいのでしょうか。最近、極めて疑問に感じたのはいわゆる「8割削減」理論。ニュースで首都圏の繁華街では8割減ったが、地方都市では5割程度しか減っていないなどと報じられていましたが、大都市の8割減より、元々少ない地方都市の5割減の方が”密度”は低いのではないでしょうか。あくまで机上の理論としか映りません。
また、一人の感染者が何人に感染させるかを示す「実行再生産数」は、4月10日の時点で東京都で0.5だったということで、これは欧米ではロックダウン解除の基準だそうです。ところが都合が悪いのか、都ではこの数字を公表しなくなりました。”専門家”はウイルス抹消命で、経済活動に関して何ら責任を負いません。この国の将来は政治判断にかかっています。少しでも早い宣言解除を。そして、今だからこその9月入学制度への変更を決断してほしいものです。
全世帯へのマスク2枚、国民全員への10万円などの愚策以上の愚策に気付かないのであれば、頭(首相)を替えろと国民が声を上げるべきではないでしょうか。
暴論承知です。
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