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2020年4月23日 (木)

国策の是非

暇になってしまったので持論を展開したいと思います。全くの異論、暴論と思ってもらって構いません。

2020corona10

政府による緊急事態宣言について、私の周囲では意見が大きく二分されています。ひとつは、「政府の施策はまだまだ甘い。英国やNY州のように都市封鎖をしなければこの病は収まらない。」一方は、「新型コロナ事態は実はそれほど恐れるものではないのに、政治やメディアが煽って必要以上の対策をとり、それによって世の中がおかしくなってしまっている。」というもの。経済界に身を置き、疲弊した人々を身近に感じる経営者の端くれでもある私の考え方は、圧倒的に後者です。数年経過したとき、今日本が、そして世界の多くが取っている新型コロナに対する施策が、如何に間違った対応か歴史が証明してくれるとさえ思っています。

先日、ようやくスウェーデンがとっている政策をテレビが取り上げてくれました。スウェーデンでは、極端な都市封鎖は行わず、一部の制限を設けているだけで、学校も経済活動もほぼ通常通り。首都ストックホルムでは、市民はマスクもせず普段通りの生活が行われています。にもかかわらず、人口あたりの感染者も死者も英国を下回り、傾向として英国同様感染者の増加数もピークアウトしつつあるのです。TVのコメンテーターは人口がほぼ同数の東京都と比較すれば、かなり多いという意見でしたが、PCR検査を”自粛”している自治体とは比較できません。

もちろん、人口密度や福祉制度など別な要因があるにしても、結局、行動を規制しようがしまいが結果は同じようになるのではないかというのが持論です。差が出るとすれば、医療体制すなわち医療崩壊を防ぐ施策を打てるかどうかであり、それがイタリアとドイツ、中国と韓国の致死率の差になっているのだと思う訳です。

今、日本や複数の欧米諸国の取っている施策はある意味最悪で、感染を防ぐようで”三密”の家庭内で拡大させ、出口の見えない長期戦を対ウイルス、対経済に対して行っているようでなりません。半数が無症状というこの病気に対し、重病者対策を充実させた上で、できるだけ通常通りの生活を行えるようにしようと唱えるリーダーが出てきてほしいものです。

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