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2019年12月 3日 (火)

パブリックコメントって?

観光振興財源検討委員会の検討内容に対するパブリックコメントが公表されました(こちら)。

軽くイラッときたのが、私の意見の一部。

「宿泊業者にとって最も懸念していることは、支払うのは受益者(宿泊客)ではなく、結局は事業者になるということである。北海道新幹線開業年度をピークに観光客の入込は漸減傾向にあり、増して今年度は開業効果が薄れ、インバウンドを始め宿泊客の減少が加速している。加えて周知の通り、函館市内では複数の大型宿泊施設が建設中で、極端な供給数の増加が低価格競争に繋がることが目に見えている。その中での課税は、結局施設の利益を圧迫することになる。消費増税間もない段階での更なる課税は、特に地元資本の中小事業者にとって死活問題である。何の配慮も無いのなら断固反対の立場を取らざるを得ない。」

と、投書したものが意見の概要として

「宿泊業者にとっての懸念は、宿泊税を支払うのは受益者である宿泊客ではなく、結局は事業者になるということであり、観光客の入込は漸減傾向にあり、インバウンドを始め宿泊客の減少が加速している中で、新たな宿泊施設の建設による供給数の増加は価格競争に繋がることは目に見えており、消費増税間もない時期での課税は利益圧迫となり、地元資本の中小事業者にとって死活問題であるから、何の配慮も無いのなら断固反対の立場を取らざるを得ない。」

と、書き直されていること。上の文章を内容を変えずに○○文字以内に書き直しなさい、という問題の答えだったら間違いなく0点です。余りにも文章が稚拙すぎ。何らかの意図があるとは思えませんが、こんなわかりづらい文章にするならそのまま載せろ!!

まあ、これはどうでも良いでしょう。

別の意見。

「宿泊税は近年、京都や大阪、金沢など大都市や観光都市での課税が増えてきているが、増税分を修旅や合宿への助成や違法民泊対策、トイレの増設や清掃回数増加など、より具体的に宿泊増加や観光環境対策に繋がる施策を示した上で実施している。一方、函館市の場合は何ら具体的な使途を示さないままで、新聞報道等からは増税分が観光対策以外に使用される疑念を抱かざるを得ない。」

に、対する検討委員会の回答。

「宿泊税の使途については、第2回検討委員会における「資料2」の8ページに、現行の観光施策に加えて、今後、新規または拡充し取り組む施策の方針が記載されております・・・。」

資料2の8ページがどこにあるのか?一般の人は目にすることができません。公表の意味があるの?しかもこれ、宿泊業界からの指摘で、後からとってつけたような抽象的なもの。納得いくものではありません。

さらに、

「北海道も宿泊税導入を検討しており、両者調整の無いまま函館市が先行して宿泊税を徴収した場合、将来的に市と道の二重課税になり兼ねない。事業者にとって更なる増税のリスクを残した段階での拙速な決定だけは何としても避けてもらいたい。」

については

「これまでの検討委員会におきまして、北海道の検討状況も踏まえ、宿泊客に過重な負担とならないよう、北海道と情報交換、競技を適宜行うよう提言を取りまとめたいと考えております。」

と、しておりますが、市長は「道から市に正式に報告はなく、導入している市町村に『上乗せしてください』という話ならお断りするしかない」(11月29日函館新聞)と語っており、我々、戦々恐々といったところです。

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市は、一人あたり定額の200円徴収の方向で、外部の意見に耳を傾けることなく進め、初めから2月の議会で通す方針のようです。ただ、この200円、現在、函館の宿泊施設の一人当たりの宿泊単価、複数人宿泊する客室の場合2000円台というところも少なくありません。10%近い税率を簡単に納得して頂けるでしょうか。いや、結局負担するのは価格競争が始まった我々宿泊業者なのです。

我々も絶対宿泊税は嫌だと言っているのではありません。市より上の道が検討している以上、二重課税だけではなく、徴収制度の煩雑さを考えても、拙速に市の徴収を進めるのではなく、道の方針の下、75%なりの自治体への還付、免税点の設定といった制度設計を我々業界とともに進めた方がお互いの為になると思うのです。

このパブリックコメントはどういう意味があるのか?一応、市民の意見を聞きましたという言い訳づくりにしか思えません。

市にものを言っても暖簾に腕押し。作戦変更。この街の議会が機能するかどうかの検証となるかもしれません。

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