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2019年12月

2019年12月31日 (火)

函館の大晦日

私が子供のころは大晦日は年越しそばが定番でした。いつの頃からでしょうか、そばが寿司に代わり、そして今ではオードブルや函館ならではの海鮮ものを帰省した親戚と実家で賑やかに食べるのが当たり前になりました。これは全国的な傾向なのかなと思っていましたが、道民ではなかった妻が驚いたことのひとつが函館の大晦日だったと聞いて、これも函館独特の風習なのかと思うようになりました。

我家が特別なのではなく市民の多くもそうだと思うのは、毎年年の瀬は市民の海の台所でもある函館自由市場が大賑わいとなるためです。店側も確実に売れるのがわかるせいか、おそらく大量に仕入れ、ものの割には決して高くはない値段で販売されているものと思います。今日も値引きして1匹2500円で売られていた毛ガニが、タイムセールで2匹3000円ということで、花咲ガニと合わせて4匹GETしてきました。

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近年、晦日の親族一同の買い出し係になっている私は上記以外にもウニ、エビ、いくら、中トロ、サーモン等々刺身ネタを大量購入。同じものを首都圏で購入すると倍はするだろうくらいのものを、函館価格で”仕入れて”きました。こんなに食べれるのかという量ですが、大きくなった息子らや、甥っ子姪っ子の食欲はすさまじく、毎年完食となります。

そうそう、オードブルは当ホテルレストランとなったラッキーピエロ函館駅前店で調達します。そんな訳で函館の大晦日はクリスマス以上に賑やかです。

皆様、良いお年をお迎え下さい。

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2019年12月27日 (金)

宿泊税に物申す

函館市観光振興財源検討委員会が函館市長に対し、宿泊税導入に関する提言書を提出したことが本日の新聞記事等で取り上げられています。記事の内容を真に受けると誤解が生じるので、一部反論させて頂きます。

まず、一部記事に検討委員長の発言として「宿泊事業者のヒアリングでは定額制が良いと聞いている」とありますが、これは極めてごく一部の意見。そもそも、ヒアリングでは宿泊税導入反対の声が圧倒的に多かったはずです。

それはさておいても、函館の2大宿泊事業者組合”函館ホテル旅館協同組合”と”湯の川温泉旅館協同組合では、仮に宿泊税が導入されるのであれば定率制にすべきであるとの共通認識を持っています。と、言うのも市が目論んでいる1人200円という定額税額では、低価格帯の宿泊施設にとって著しく不公平な税率となってしまうからです。特に地元資本の中小規模の宿泊施設の価格帯は低い傾向にあり、1室複数名宿泊する客室では一人当たりの料金では2000円台というところも珍しくありません。これに定額の200円の税金となると、10%近い税率となる訳です。一人1万円以上とるような施設ではわずかな税率となるかもしれませんが、低価格帯の施設にとって経営に影響が出るレベルです。

第三者的には、宿泊税は泊まった観光客が払うのだから関係ないように思われるようですが、現実的には税込料金が宿泊料金となり、価格競争厳しい世界において、結局宿側が負担すると言って過言ではありません。百歩譲って、定額制とするとしても、東京都のように一定額以下は免税とする免税点を設けるか、1万円未満は100円、それ以上は200円といった累進制にしない限りは、認めないことを申し合わせている次第です。

もうひとつ懸念されるのは、記事に書かれている通り北海道との二重課税です。ただ、これについては先般ニセコ町が定率制での導入を撤回し、導入時期も延期しました。道との歩調を合わせるため、道もしくは総務省から何らかの圧力があったものと考えられ、函館市も独自で勝手に進められないだろうと憶測しています。おそらく、将来的には道主導で、一定割合を徴収自治体に還元するという形になるのではないでしょうか。2月の市議会で、導入時期を強引に承認しないようには働きかけていこうとは考えています。

我々業界としても、全国的な流れから何が何でも宿泊税反対という訳ではありません。市が拙速に進めて二重課税や不公平税制になったり、他地域との競合に不利な状況になることだけは避けたいと考えているのです。更に大きな問題はその用途です。これも委員長の発言として「導入されれば、他の財源が不足する施策に予算を回すことができ」と記事にありましたが、これが事実とすればとんでもないことです。宿泊税は目的税であり観光に特化したものに使われなくてはならない税金です。既存の観光予算と別枠で、”増税分”を観光目的に使われるべき財源なのです。

さて、将来的に導入された場合その使途は我々宿泊業界も交えて検討されるものと考えていますが、個人的に要望すべきことは決まっています。これから訪れる函館の宿泊施設の超供給過剰状態。多くの施設が生き残るためには、年間の宿泊客数が3割以上増加しなければ厳しいと考えています。そのためには小手先のイベントや既存施策の上積みではどうにもなりません。函館に更に多くの人を呼び込むために必要なのはコンベンションセンター。できれば緑の島あたりに大規模な展示会やコンサートなども行えるホールに会議棟を備えたコンベンション施設を建造できれば理想です。それが難しければ、市民会館の小ホールの入った棟を取り壊し、国際会議も可能な本格的会議棟を建設できないものでしょうか。函館アリーナと市民会館、これに本格的会議棟が揃えば、使途に制限があるとはいえ、現在以上にコンベンション機能が拡充され、多くの会議を誘致出来るはずです。函館にコンベンション需要があることは、スポーツ施設の函館アリーナが会議の一端として想定以上に利用されていることで証明されています。

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建設費用の返済を毎年集まる億単位の宿泊税をその財源にあて、イニシャルには過疎債など利用すれば決して無理な話ではないと思います(画像は沖縄コンベンションセンター。このような施設があるのが理想です)。将来的に、次の世代を担う議会や首長に働きかけていくことが、今後の私の使命になるかもしれません。

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2019年12月19日 (木)

これから起こること

この1~2年、同業以外の市民から幾度となく同じことを聞かれました。「こんなにホテルが出来て大丈夫か」と。業界を代表してお答えします。大丈夫ではありません。

北海道新幹線の開業とインバウンドの急増が重なって、我々函館の宿泊業界は昨年までの3年間、想定以上の良い思いをさせていただきました。その3年前は、函館はホテルが足りない、ホテルを建てたら儲かる等々よく言われたものです。今、建てているホテルはそれを実践したに過ぎません。皆が皆、同じ方向を向いた時にバブルは発生します。

今年の函館観光、明らかに頭打ちになっていますが、それでも昨年までの余韻を引きずっています。この12月、昨年は胆振東部地震対策として実施された”復興割”特需で記録的な入込だったことから、大きく落ちるものと想定しておりました。ところが意外にも全体的には健闘しており、市内観光施設では今のところ前年並みを維持しているところもあるようです。しかし、市内宿泊施設は想定通り厳しいマイナス局面となっています。いや、観光客の入込が落ちていたらもっと厳しいことになっていたはずです。

昨年同期と比較して、駅周辺には大型の施設が4棟ほど増えています。客室数で1150、定員ベースでザックリ2500人程でしょうか。概ね函館市全体の約1割に相当します。単純に入込が前年並みとしても、既存施設の入込は1÷1.1で10%ダウン。ただこれは函館駅周辺に出来た施設で、同じ環境下にある既存施設への影響はこの程度ではありません。事実、当ホテルも昨年対比では3割近い落ち込みです。最も昨年12月はこの月としては開業史上最高の売上でもあったので、想定をやや上回る程度の落ち込みではあります。

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問題は、施設の増加はまだ序章に過ぎないということです。当ホテルから見える範囲でも2棟の大型ホテルが建築中(写真)で、市内全体でみれば更に3棟、そして複数の建設予定が確認されています。身の丈に合わないというのはまさにこのこと。新設ホテルは自分は大丈夫だろうと思っているのでしょうが、さてどうでしょうか。

正に異常とも言えるバブル状態ですが、これは初めてのことではありません。今から十二、三年前、当地では全く同じようなことが起こっていました。実感の無い景気回復と呼ばれたその末期、低金利で行き場の無くなった投資ファンドの金が、将来の新幹線開業を当て込んでこの地に流れてきたことを覚えている人はどの程度でしょう。そして起こったリーマンショック。幸か不幸かそのお蔭で、複数のホテル建設計画がとん挫し、辛うじて生き残ったところだけが新幹線開業の恩恵を受けました。

しかし、それでも至った供給過剰に、多くの同業が倒産、転業、廃業で淘汰されていきました。当時は地元資本の宿泊施設が倍はあったでしょうか。今は数える程度に減ってしまいました。そしてこれから同じようなことが起こるのです。現在もまた記録的な低金利。以前では考えられないほどの低利回りでも投資しようという動きが函館のホテルバブルを生んでいます。歴史は繰り返す。これから起こるであろうことは、約10年前「供給過剰」というタイトルで記事にしています。

私は12年のサイクルを信用しています。良い時も悪い時も続いて3年。様々な占いにも使われているようですが、自分の人生に当てはめてもその通り。1年12ヶ月も必ず四季があるように、冬が来れば春もやってきます。これから3年は冬の時代。何もなくても厳しい中、天災やリーマン級も覚悟すべきと思う次第です。追い風が吹いているときは、誰もがうまく行くところです。逆風の時こそ経営者の真価が試されるというもの。この生業を今後さらに続けるべく、知恵を絞る時がやってきました。

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2019年12月16日 (月)

暖冬か?

函館の根雪(長期積雪)初日の平年は本日12月16日で、例年であれば既に積雪状態であってもおかしくありません。しかし今年は2度ほど積もった雪もすべて融け、道路も乾燥状態。決して珍しいというほどでもないのですが、昨年の根雪初日は12月6日、記録的大雪だった一昨年は観測史上最速の11月半ばだったためか、記録的な暖冬になるのではないかと錯覚しています。

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この先の天気予報を見てもまとまった雪は降りそうになく、根雪初日は当面訪れそうにありません。お蔭で昨日は久々に、乾いた路面を夏のジョギングシューズで走ることができました(写真は昨日の五稜郭公園)。

長期予報でもこの冬は暖冬傾向となる確率が高いようです。函館の場合、暖冬で雪が少ない冬はほとんど積雪状態とならない年もあり、住人としては色々な意味で楽なのですが、この時期当地に多く訪れる外国人観光客にとっては物足りない面もあるようです。また、近郊のスキー場でも雪不足でオープンが遅れるなど影響が出ているようで、山だけ雪が積もってくれればと都合の良いことを考えています。

それでも大雪だった一昨年の悪夢が残る函館市民の多くは、暖冬を歓迎していることと思います。

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2019年12月10日 (火)

6月対策

東京オリンピックのマラソンと競歩が札幌開催となったことで、函館の観光関係者の立場として期待していたのは、競技観戦客の還流よりも、札幌の関係者には申し訳ないながら、同時期に札幌で行われるイベントの代替開催です。その目玉と思っていたのが中央競馬の札幌開催だったのですが、思惑通り・・・とはいきませんでした。7月下旬から8月上旬の開催は函館に振り返られたものの、6月函館開催分が札幌開催となりました。考えてみればそりゃそうでしょう。札幌の観光関係者にとってオリンピック期間中、むしろ観光客に敬遠されるリスクがある中、絶対的集客イベントが削減われたら弱り目に祟り目。当然、我々の都合の良いようには働きません。

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その他スポーツ大会などが振り替えられる可能性はありますが、この競馬開催期間の変更がマイナスに働きそうなのはむしろ函館側。何分、7~8月の週末は来年予定される4連休も含め、競馬開催がなくとも満室が約束される繁忙期。ホテルが増えたとしてもこの時期だけは大丈夫と踏んでいます。一方、6月というのは競馬が無くなってしまえば端境期。大幅な客数減は避けられません。今のうちから何とか手を打たねばなりません。

そこで、お願いしたいのは来年7月5日開催予定の2020函館マラソン開催予定日を1週間早め、競馬開催のない6月最終週の日曜日への変更です。もう実行委員会で決定したから変えられないなどと固いこと言うなかれ。カレンダーすら出来上がっている競馬開催日程を替えるよりははるかに容易なことです。宿確保も容易になり、供給過剰に悩む函館の宿泊業界にも1日満室日が追加となる朗報となるはずです。私は既に実行委員会から外れており、物を申せる立場にはありませんが、関係者の皆様には是非ご一考願いたいところです。

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2019年12月 7日 (土)

入込増宿泊者数減 ~函館市観光客入込推計~

昨日函館市の今年度上期観光入込客推計が公表されました。新聞報道では3年ぶりに増加に転じたことが強調されていますが、細かく見ると鵜呑みにできない点も散見されます。

今年度上期(4~9月期)、函館市への観光客入込数は18万8千人(5.8%)程増えました。ただ、このうち若松埠頭暫定利用開始によるクルーズ船の増加による入込増が約13万人。また、昨年9月胆振東部地震により極端に落ち込んだ反動も13万人あり経済効果的な体感は横ばい、もしくは微減といったところでしょうか。クルーズ船の観光客は、宿泊を伴う観光客に比べ地域にお金を落としません。

外国人の入込もクルーズ船の影響が色濃く出ています。大きく伸びているのはアメリカ、中国、そしてその他に分類される地域の外国人です。この多くはクルーズ船観光客と見て良いでしょう。その他の国々は軒並み数字を落としています。また、”大票田”台湾の落ち込みをエバー航空ストライキの影響と論じていますが、それだけではありません。以前も記した通り、台湾客は昨年度下期から減少傾向が見られており、当ホテルにおいてもエバースト以前から大幅な落ち込みが見られ、その傾向は現在も続いています。

鉄道による入込が増えているのには意外感がありましたが、これは絶好調だった10連休のGW期間中の利用と、昨年9月の反動で説明がつくと思います。宿泊者数が減りながら延べ宿泊人数が増えていることについて、宿泊数が伸びたからと結論づけていますが、どうも単月レベルで特殊要因があったのだろうとデータ上では見てとれます。傾向として続いている訳ではありません。また、昨年データに無かった新設施設が加わったことで、データの持続性にも疑問が生じています。細かくは申しませんが、当地に限らず観光のデータは宛にならない点が少なくありません。

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さて、何を申したいかというと、我々宿泊業界にとってはこの上期、良くて横ばい実質微減の中、昨年上期に無かった2棟の大型施設と多数の小規模簡易宿所の増加により、個々の施設レベルでは報道されない厳しい対前年マイナスとなっていることです。そして大型の宿泊施設の開業はこれから本格化していきます。延べ宿泊客数が5%や10%伸びたとしても、既存施設はとても前年レベルを維持できない供給増加時代が始まるのです。

一頃、観光公害が問題となった京都では、宿泊施設が増えすぎて、行政は逆に規制を強化したことで簡易宿所の廃業が増加しているとの報道を目にしました。当地の同業は、インバウンドバブルは終了したと言っています。バブルの終了は崩壊を意味します。函館のホテル建設バブルはこれからどうなるのか。私の目からは、大変不安を感じる今上期の観光入込客推計でした。

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2019年12月 3日 (火)

パブリックコメントって?

観光振興財源検討委員会の検討内容に対するパブリックコメントが公表されました(こちら)。

軽くイラッときたのが、私の意見の一部。

「宿泊業者にとって最も懸念していることは、支払うのは受益者(宿泊客)ではなく、結局は事業者になるということである。北海道新幹線開業年度をピークに観光客の入込は漸減傾向にあり、増して今年度は開業効果が薄れ、インバウンドを始め宿泊客の減少が加速している。加えて周知の通り、函館市内では複数の大型宿泊施設が建設中で、極端な供給数の増加が低価格競争に繋がることが目に見えている。その中での課税は、結局施設の利益を圧迫することになる。消費増税間もない段階での更なる課税は、特に地元資本の中小事業者にとって死活問題である。何の配慮も無いのなら断固反対の立場を取らざるを得ない。」

と、投書したものが意見の概要として

「宿泊業者にとっての懸念は、宿泊税を支払うのは受益者である宿泊客ではなく、結局は事業者になるということであり、観光客の入込は漸減傾向にあり、インバウンドを始め宿泊客の減少が加速している中で、新たな宿泊施設の建設による供給数の増加は価格競争に繋がることは目に見えており、消費増税間もない時期での課税は利益圧迫となり、地元資本の中小事業者にとって死活問題であるから、何の配慮も無いのなら断固反対の立場を取らざるを得ない。」

と、書き直されていること。上の文章を内容を変えずに○○文字以内に書き直しなさい、という問題の答えだったら間違いなく0点です。余りにも文章が稚拙すぎ。何らかの意図があるとは思えませんが、こんなわかりづらい文章にするならそのまま載せろ!!

まあ、これはどうでも良いでしょう。

別の意見。

「宿泊税は近年、京都や大阪、金沢など大都市や観光都市での課税が増えてきているが、増税分を修旅や合宿への助成や違法民泊対策、トイレの増設や清掃回数増加など、より具体的に宿泊増加や観光環境対策に繋がる施策を示した上で実施している。一方、函館市の場合は何ら具体的な使途を示さないままで、新聞報道等からは増税分が観光対策以外に使用される疑念を抱かざるを得ない。」

に、対する検討委員会の回答。

「宿泊税の使途については、第2回検討委員会における「資料2」の8ページに、現行の観光施策に加えて、今後、新規または拡充し取り組む施策の方針が記載されております・・・。」

資料2の8ページがどこにあるのか?一般の人は目にすることができません。公表の意味があるの?しかもこれ、宿泊業界からの指摘で、後からとってつけたような抽象的なもの。納得いくものではありません。

さらに、

「北海道も宿泊税導入を検討しており、両者調整の無いまま函館市が先行して宿泊税を徴収した場合、将来的に市と道の二重課税になり兼ねない。事業者にとって更なる増税のリスクを残した段階での拙速な決定だけは何としても避けてもらいたい。」

については

「これまでの検討委員会におきまして、北海道の検討状況も踏まえ、宿泊客に過重な負担とならないよう、北海道と情報交換、競技を適宜行うよう提言を取りまとめたいと考えております。」

と、しておりますが、市長は「道から市に正式に報告はなく、導入している市町村に『上乗せしてください』という話ならお断りするしかない」(11月29日函館新聞)と語っており、我々、戦々恐々といったところです。

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市は、一人あたり定額の200円徴収の方向で、外部の意見に耳を傾けることなく進め、初めから2月の議会で通す方針のようです。ただ、この200円、現在、函館の宿泊施設の一人当たりの宿泊単価、複数人宿泊する客室の場合2000円台というところも少なくありません。10%近い税率を簡単に納得して頂けるでしょうか。いや、結局負担するのは価格競争が始まった我々宿泊業者なのです。

我々も絶対宿泊税は嫌だと言っているのではありません。市より上の道が検討している以上、二重課税だけではなく、徴収制度の煩雑さを考えても、拙速に市の徴収を進めるのではなく、道の方針の下、75%なりの自治体への還付、免税点の設定といった制度設計を我々業界とともに進めた方がお互いの為になると思うのです。

このパブリックコメントはどういう意味があるのか?一応、市民の意見を聞きましたという言い訳づくりにしか思えません。

市にものを言っても暖簾に腕押し。作戦変更。この街の議会が機能するかどうかの検証となるかもしれません。

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