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2019年10月16日 (水)

函館市宿泊税導入に関するパブリックコメント

本日、函館市より観光振興財源に関する宿泊事業者との意見交換会という名目で案内が送られてきました。残念ながら私は両日とも既に予定が入っており出席できません。今のままでは他都市の事例を模倣して、出来レースで宿泊税導入に至ってしまいそうな勢いなので、パブリックコメントを提出することにしました。私の意見が抹殺されないよう、提出した原文のまま公表致します。

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このたびの函館市による宿泊税導入の検討は、あまりにも唐突な感じで正直途惑っている。宿泊税に関しては、北海道も先に検討に入っており、こちらは事前に、宿泊税を導入する場合の問題点や、導入後の施策について、個々の施設に対しヒアリングがあったが、函館市の場合はまず増税ありきの感が否めない。

宿泊業者にとって最も懸念していることは、支払うのは受益者(宿泊客)ではなく、結局は事業者になるということである。北海道新幹線開業年度をピークに観光客の入込は漸減傾向にあり、増して今年度は開業効果が薄れ、インバウンドを始め宿泊客の減少が加速している。加えて周知の通り、函館市内では複数の大型宿泊施設が建設中で、極端な供給数の増加が低価格競争に繋がることが目に見えている。その中での課税は、結局施設の利益を圧迫することになる。消費増税間もない段階での更なる課税は、特に地元資本の中小事業者にとって死活問題である。何の配慮も無いのなら断固反対の立場を取らざるを得ない。

また、前述した通り北海道も宿泊税導入を検討しており、両者調整の無いまま函館市が先行して宿泊税を徴収した場合、将来的に市と道の二重課税になり兼ねない。事業者にとって更なる増税のリスクを残した段階での拙速な決定だけは何としても避けてもらいたい。

宿泊税は近年、京都や大阪、金沢など大都市や観光都市での課税が増えてきているが、増税分を修旅や合宿への助成や違法民泊対策、トイレの増設や清掃回数増加など、より具体的に宿泊増加や観光環境対策に繋がる施策を示した上で実施している。一方、函館市の場合は何ら具体的な使途を示さないままで、新聞報道等からは増税分が観光対策以外に使用される疑念を抱かざるを得ない。

宿泊税の導入を検討するのであれば、以上に対する明確な答えを提示した上で、時期を急がず、より慎重にその可否を判断してもらいたい。

さて、私の意見は反映されることになるのでしょうか?

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