函館市は現在、宿泊税の導入を検討しています。宿泊税とは地方税の一種で、その自治体にある宿泊施設に泊まった人から主に定額で徴収するもので、2002年に東京都で導入された後、外国人観光客が増加した近年、大阪や京都といった大都市で導入されました。また、今年4月からは観光都市金沢市でも課税が始まり、外国人観光客が多い倶知安町での導入も決定しています。

宿泊税は住民の腹を痛めず、課税対象となるのは宿泊施設のみなので、それ以外の観光施設からは歓迎されやすい観光目的税です。住民からは支持されやすい一方、安易な課税が様々な問題を生じさせていることを知る人はまだ少数派です。もちろん我々宿泊業界にとっては大問題で、突如降って沸いたような市の方針に少なからぬハレーションが生じています。昨日、このことについて市の関係者と話し合いの場を持ちました。
宿泊税を検討しているのは函館市だけではありません。昨年来、北海道でも導入の検討がなされています。市と道は別々の自治体でもあるので、両方が宿泊税を導入すると二重課税になります。ただでも自治体間で観光客の誘致競争が激化しているなか、税負担の増加は競争力の低下に繋がり、観光客の減少を招きかねません。
また、宿泊税は不公平税制だという批判もあります。東京とでは民泊は課税の対象となっていません。民泊の増加した昨今、東京都以外は課税対象としているようですが、違法民泊は野放し状態です。民泊は都道府県の管轄であり、市が市内の民泊を把握とは到底考えられません。また、徴収のしやすさから、多くの自治体では1泊1名あたり200円などの定額制としているようですが、この課税方法では低価格帯ほど税率が高くなってしまいます。1泊5000円に対する200円は実に4%。10月に増税される消費税率の2倍にもなります。
あなたたちが支払うのではなく、払うのは外から来る人達だと言われて、渋々承諾した自治体の一部同業者達は、今、厳しい現実に直面しています。観光客が多い地域ほど宿泊施設が乱立しており、価格競争が勃発、宿泊単価を下げざるを得ず、結局増税分丸々減収、すなわち宿泊税を宿泊施設が負担することになっています。
更に、このたび違和感を覚えたのは、その使途が示される以前に、宿泊税という課税が強調されたことです。宿泊税はあくまで目的税。宿泊、観光業界のために資する新規事業に使われるべきですが、新聞報道等から察すると既存の観光施策に増収分をあて、浮いた分を他の施策に回すのではのではないかと疑いたくもなります。今の函館観光には何が足りない。それをするためにはこれくらい必要だ。だからこの程度の宿泊税を設け、それに充当するというのが本筋だと思うのですが。
何度も記していますが、函館は今、異常ともいえるホテル建設ラッシュです。新幹線開業から3年が経過した現在、これ以上大幅に観光客が増加する要素は見当たりません。何もなくとも競争が激化し、宿泊単価は低下する方向に向かうでしょう。それどころか新年度以降、宿泊入込に明らかな変調が見られます。10連休のGWを除くと、その前後は明らかに前年を下回り、おそらく4,5月トータルでも前年割れとなりそうです。気になるのは、支えていた外国人宿泊客も減少に転じているところです。一部、観光施設は4月も好調と聞きますが、これは大幅に伸びたクルーズ客船によるもの。クルーズ船の観光客は宿泊せず、すなわち宿泊税も課税されません。
さらには10月の消費税増税。このタイミングでの宿泊税導入はあまりにも厳しすぎます。米中の貿易戦争激化から、株も為替も反転の様相。国内外の景気も曲がり角を迎えているような気がします。それどころか、リーマン前以上に借入依存の世界経済、”リーマン級”がやってきたら・・・、当然、宿泊税どころか消費税増税も消えて無くなるのでしょうが。
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