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2019年2月 4日 (月)

電子決済

地方都市に住んでいると、それほど実感が沸かないかもしれませんが、公共交通機関が発達した大都市圏ではSuicaなどの交通系カードが普及し、今や自販機で切符を買うのは極めて少数派。カードが普及したことで、コンビニなどでも当たり前に使用されるようになり、今はその機能の多くがスマートフォンに組み入れられています。

私も数年前にモバイルスイカを導入し、出張の際の移動はもちろん、コンビニなどでのちょっとした買い物はすべてスマホで済ましています。年会費こそかかるものの、クレジットカードからいつでも無料で入金でき、現金を持っていなくても不安はありません。

日本の総人口の6割が住む大都市圏ではこのような状況でありながら、日本は世界の先進国の中で電子決済を利用する割合は極めて低い状況にあります。最も進んでいると言われているスウェーデンは、現金での決済比率はわずか2%。アジアの中でも韓国や中国は、電子決済が当たり前になっています。特にモバイル決済の普及率は日本の6%に対し、中国では98%になっているというから驚きです。

2019payそんな訳で、当ホテルでも遅ればせながら中国モバイル決済の2大大手、AlipayとWeChatPayが使えるようになりました。クレジットカードが当たり前で、モバイル決済は中国の内需利用に過ぎないのかと思っていましたが、そうでもなさそうです。普及に加え、モバイル決済大手が利用者のために、独自の広報や割引、特典などを行っているため、今や一定の比率を占めるようになった中国人宿泊客の更なる拡大を図るためには導入は不可欠と考えました。

ところで、何故日本ではモバイル決済が普及しないのでしょうか。日本人の現金崇拝主義もあるのでしょうが、様々な手数料の高さがネックになっていると言われています。使う側からは便利な電子決済も、我々使われる側からは、以前より下がってきたとはいえ、インバウンドの増加でその利用比率が高まっている中、手数料のコストは無視できません。業界によっては我々宿泊業界よりはるかに高いとも聞いており、加えて国内最大手は、未だ業界平均より1%以上高い手数料を取っています。

また、国内のモバイル決済に自身の銀行口座からチャージを行う場合にも手数料が発生するようで、これも普及の妨げとなっていると聞いています。日本の金融界のしきたりが世界の趨勢からの遅れを招いているようですが、東京オリンピックを前に、電子決済の普及が国策として発動されるようです。日本の決済手段は、これからわずかの間に大きく変わることになるでしょう。

そう遠くない将来、当ホテルにも国内で使用できるモバイル決済端末を導入することになろうかと思います。今は数あるグループの中からどこがメジャーになるのか見極めているところです。

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