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2015年11月24日 (火)

airbnb

エア・ビー・アンド・ビーといっても、宿泊関係者以外はピンと来ない人の方が多いかと思います。

Airbnbいわゆる「民泊」を仲介するサイトで、近年急速に拡大しています。国も国策として民泊を拡大する意向を持っているようで、我々既存の宿泊業界にとって新たな脅威にも感じます。この「民泊」とairbnbについては、誤解の無いよう、しっかりと私見を述べなくてはいけないと思っていました。

アジアを中心とする外国人観光客の急増から、ホテルの稼働率が高まり、特に大都市圏ではホテルが取りづらくなると同時に宿泊価格の高騰が問題となってきています。首都圏ではその傾向が顕著で、このまま東京オリンピックを迎えると、宿泊供給量が不足するのは明白との見方が強まっています。そんな中、世界的に増勢基調を強めている「民泊」、すなわち使用していない一軒家やアパート、マンションの1室を旅行者の宿として提供できるよう、国内でも規制を緩和してしてはどうかとの議論が持ち上がっている訳です。

そして、その民泊を仲介するサイトがairbnbというサイトで、海外はもとより、日本国内でも急速に普及しています。しかし、日本国内の民泊については旅館業法に照らし合わせて、極めてグレイな、いや大半は明らかにブラックな状態で行われていながら、放置状態にあるのです。

詳しく書くと長文になるので端おりますが、我々既存の宿泊業者は当然旅館業法の下で許可を受け、消防法や建築基準法、食品衛生法や時に風営法に至るまで、様々な法令を遵守し、様々な規制に雁字搦めにされながら営業を続けています。もし、この民泊が普通に許されるのなら、我々のコストはどれだけ下がることか。人を宿泊させるにあたり、ホテルや旅館では寝具から絨毯、ユニットバスのカーテンなどすべて検査の通った防炎製品を使用しています。施設の規模にもよりますが、防火扉やスプリンクラーを設置、年に複数回避難訓練を実施するほか、各管轄で毎年立ち入り検査を受けています。先般、当ホテルでは法改正によって防火扉にくぐり戸をつけることになったのですが、その改修費用約200万円。年々増えるばかりの規制に、こんなコストを掛けて営業をしているのです。

民泊が簡単に許されるのなら、既存宿泊業の規制はいったい何なのか。許可を受けていないのは論外として、極めて不平等な条件で、同じ土俵で勝負しなくてはならないことになります。更には、民泊を簡単に許していまえば、今問題となってきている近隣住民の騒音被害のみならず、犯罪の温床となったり、何らかの大きな事件事故に繋がるであろうことは、火を見るよりも明らかです。

ただ、私も業界も、世界の趨勢である民泊を全く否定するわけではありません。何より、民泊が正しい方向で許可されるようになると、最もビジネスチャンスをものに出来るのはノウハウを蓄積している我々既存の宿泊業界だからです。規制が緩和された時の妄想は、既に頭の中に描いています。もっとも、私のような零細業者より大資本が一気に仕掛けて、結局競争過多になるのでしょうが。

今、メリットと感じているのは、既存宿泊業界に対する行き過ぎた規制の緩和が見込めるのではないかということ。もちろん、違法状態のaiabnbを介した民泊は許されることはありません。何かが起こって規制を設けても遅いのです。この件に関しては、事件が起こって注目されることになるのだろうと思ってます。逮捕される人間が出るかもしれません。

規制が先か、緩和が先か。宿泊業界は新たなステージに入ろうとしています。

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