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2015年5月19日 (火)

川崎の火災に思う ~規制緩和と強化~

宿泊業界の話題です。今、国では東京オリンピックに向けて一段と増加するであろう外国人観光客の宿泊場所確保のため、特区を設けて旅館業法の適用を除外し、アパートやマンションの空き部屋を宿泊施設として利用できる方向で施策が進められています。最も、当地北海道はその国家戦略特区に入っておらず、その利用にも様々な条件が適用されることから、地元ではそれほど大きな話題となっていませんでした。

ところが10日ほど前、地元紙に、今後道内でも空き部屋を宿泊施設として利用させるため、宿泊業に簡単に参入できるかのような誤解を与える記事が載ったため、ホテル旅館組合の会合で問題になりました。簡易宿泊施設とホテルなどに宿泊する客層は異なるため、諸条件に限られた中、規制が緩和されてもそれほど影響はないと思われますが、それでも小規模旅館にとっては無視できない存在となるはずです。

Dsc_0471と、いうのもどんなに小規模旅館といっても、旅館業であるかぎり旅館業法はもちろん規制強化が続く消防法にのっとり、毎年、設備や検査に多額の費用を掛けています。当ホテルでも、消防法の新基準に適合するため、先般、防火戸にくぐり戸を設置。これは、防火扉に子供が挟まれる事故が起こったため、新たに規制が強化されたものに対応するためだったのですが、この特殊工事に200万円近い経費が掛かりました。おそらく、特区で宿泊施設に新規参入した場合、このような設備など不要となることでしょう。組合内では、こんな規制緩和をされたら、既存の宿泊業者を圧迫するだけでなく、宿泊者の安全確保に大いに疑問が残る上、ザルのような抜け道ができるようになると話題となりました。

そんな中で起こった、川崎の簡易宿泊所の火災です。旅館業法では、下宿を除くとその営業形態はホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業に分かれており、今回の事故が起きた施設は言うまでもなく3番目に当たります。ホテルや旅館に比べ格段に規制が緩いにも関わらず、ニュースによればその最低限の法すら守られていなかった可能性があると言います。おそらく、ホテルや旅館に比べ、行政による検査体制も緩いのでしょう。

こんな状況で、特区とはいえ旅館業の規制を緩和して良いものなのか。考えてほしいものです。

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コメント

特区の方向性そのものには何ら問題はない。どこでもできるようなものではないし、そもそも立法によって優遇されるということは、同時に立法による制約と規制を受けることも意味する。要は制度設計と運用の練度の問題だ。
「規制緩和はザルになる」という論理の置き換えそのものが愚かしき田舎根性というべきものであろう。

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