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2014年1月27日 (月)

世界情勢

Nikkeih前回のブログで、タイ情勢が当地の観光業界に与える懸念を記したのですが、この週末を挟んで、金融市場において一国一地域どころではなく世界の景気動向に影響を与えかねないニュースが流れました。地球の裏側にあるアルゼンチンの通貨ペソが急落したことをきっかけに新興国といわれる国の通貨が軒並み売られ、世界景気への不安から世界同時株安の様相を見せているのです。

難局を乗り切るためとはいえ、日米でとられている極端な金融緩和策はいわば劇薬で、解除のタイミングを逸すると制御不能な事態に陥りかねません。日本のバブル崩壊しかり、リーマンショックしかりです。そして今、似たような状況下で値が保たれている日米の株価は、そう遠くないうちに反動に見舞われるであろう事は昨年末にも書きました。きっかけは、一部に懸念されている、中国シャドーバンキング金融商品のデフォルトが現実のものとなったときと思っていましたが、楽観が支配されているときには話題にも上らなかったアルゼンチン通過とは。経済とはおもしろいものです。

ここからは話半分、相場の世界。日本のバブル崩壊後、名前を変えたITバブルで株式市場にも転機かと思わせた2000年4月、日経平均の20833円は今世紀になって抜かれていない所詮バブル値。3年かけてまさかの7752円まで下落しました。その後、低金利の中、円安とネット関連企業株の活況で、実感なき景気回復とよばれた2007年7月、株価は18262円まで回復したものの、ご存知リーマンショックで2009年3月には7055円の今世紀安値をつけました。東日本大震災もあってしばらくの低迷後、アベノミクスの金融緩和政策もあって、昨年末日経平均株価は16291円まで戻して越年。

2万円回復もという楽観論の中、今年に入って昨年末終値を1度も抜いたことはありません。くしくも二周り前の午年、前年終値、史上最高値でもある38915円を抜けなかった1990年1月と似たような動きとなっています。もちろん、今の株式市場は当時ほど過熱している訳でもなく、暴落とまでにはならないでしょうが、あくまでも個人的な相場観として、今日の値段から一段安後、反騰局面も挟みながらも2年程度は、昨年末高値を抜くことなく長期の調整局面となるのではと思っています。2000年4月、2007年7月、2013年12月と約7年間隔での高値、7~10年といわれる設備投資のサイクル、ジュグラーサイクルとも一致します。

直近2年で倍近くなった株価指数が、今年も上がり続けるほど甘くないということです。株価は景気の先行指標。人口減少が続く我が国で、高度成長期のような持続的な景気拡大など期待できません。観光産業とてしかり。外需など様々な外部要因で簡単に吹っ飛んでしまうことなど何度も経験しています。そんな訳で、改めて昨年来の好調を恵まれた結果と思い、逆風覚悟の今年と気を引き締めるところです。

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