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2013年6月27日 (木)

北海道の観光政策を直接聴く会

Dsc_1076一昨日、参院選の北海道選挙区立候補予定者の観光政策を聴き、投票の判断材料とする趣旨の討論会が札幌で開催され、全道各地から多くの観光関係者が集まりました。内容は、残念ながら各候補者いずれもいかにも俄か勉強をしてきたという感じで、感心するほどの発言はありませんでしたが、今回の試みは北海道の観光に対する政策転換に繋がるターニングポイントとなるかもしれません。

かつて、観光というのは民間が取り組むものというイメージが強く、当地においても市に対して要請することはあっても国や道への働きかけはほとんどありませんでした。今より観光関連業界に携わる人数も相対的に少なかったこともあり、選挙においても票に繋がる建設業界などと比較して”軽視”される業界でもありました。それが、この10年ほど、特に小泉政権で訪日観光客の倍増目標を掲げたあたりから潮流が変わりはじめ、観光庁創設で国の関わりが強まりました。思えばここ数年、先生と呼ばれる方たちや、国の役人と観光というくくりで話をする機会が以前とは比較にならないほど増えています。

これは北海道に限らず、全国共通のことだと思っていましたが、どうやらそうではないようです。このたびの”直接聴く会”は大手旅行代理店が中心となって企画したものだと聞いておりますが、その実行委員会が作った資料に驚くべきことが書かれていました。北海道同様観光県のイメージが強い沖縄県。沖縄県の観光予算は年間92億円です。これに対して北海道の観光関連予算はわずか6億円。人口、面積等々考慮すればその差はさらに拡大します。農業や建設関連予算が大きいとはいえ、北海道の観光関連予算は、総予算のわずか0.02%!です。我々が道に頼らないのも当然です。

会の前段で、沖縄の観光業界で中枢を担っている方の講演があったのですが、話を聞く限り、沖縄は国からも多くの観光関連予算がついているようです。ただ、その裏には沖縄では早くから民間がこのたびの会のような要請のための組織を立ち上げ、県や国に予算獲得のための働きかけを行っていたとのことです。観光関連業界従事者の割合が多いとはいえ、知事選などにおいても業界がマニフェスト発表会を主催し、投票の判断材料としているほど、観光業界が県政や国政に関わる努力を続けての結果です。

そのようなことがわかっただけでも有意義な会でした。ある候補者が言っていましたが、公共事業の経済効果は投入金額の1.7倍。対して観光は3倍に上るとのことです。「聴く会」には道政に関わる方々も来場していたであろうし、新聞報道等で知事や道政の中枢を担う方たちの耳にもその内容が届くことでしょう。道の観光に対する見方が大きく転換することを期待します。

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コメント

本気で仰っているなら道民に笑われますね。
大蔵省の出先機関たる拓銀、天下りの頭取鈴木茂の肝いりで育てられたカブトデコム。
似たような経緯を持つ道銀とモンテローザ。
他にもカナディアンワールド、グリュック王国、芦別レジャーランド、夕張石炭の歴史村。これだけ挙げれば十分でしょう。
行政と一体になってここまで無駄金を注ぎ込み破綻したのは北海道くらいのもの。北海道は自ら作り出した呪いの大きさに恐れおののいているだけです。
投資しないのではなく、できない。似ているようで全く違います。理解していますか?

北海道の人間なら、観光投資を声高に叫ぶ輩の危うさなど二度と目にしたくない類のものです。それが政治家ならなおさらですよ。その理解なくして北海道の観光投資は進展しません。

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