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2013年5月 7日 (火)

1県の格差

昨年来、1票の格差が問題となり、衆議院小選挙区における0増5減を含む法案が話題となっていますが、日本には憲法には定められていないものの何とも不平等な自治制度が存在します。都道府県制度です。

Hokkaido北海道は四国の4.5倍ほどの面積をもち、人口も1.4倍ありながら都道府県制度においてはひとつの自治体でしかありません。四国4県のひとつである香川県は、面積で北海道の10分の1以下、人口で5分の1以下にもかかわらず都道府県のひとつとして多くの権限が与えられています。前から思っていたことではありますが、この1,2年、この不平等さを痛切に感じることが増えました。

3年後の北海道新幹線開業に備え、数年前から先進地のことを調べたり、視察することが増えたのですが、開業対策における予算面を含めた県によるバックアップが大きいことに驚きました。翻って当地の対応は、特に観光面において市というくくりが中心、最近になって”道”も音頭をとりはじめましたが、お金の話は聞こえてきません。最も北海道といっても新幹線駅ができる南端に位置する”函館圏”の人口は全道の10分の1以下。道庁所在地でもないここに多くの予算を投入するとなると、他地域からの批判は免れません。渡島半島が県として独立し、函館が県庁所在地であったなら、全く別の形になっていただろうと思うことしばしばです。

行政だけではありません。例えば高校野球。高校球児だった私は最高で3回戦突破で、”函館支部”の壁も破れなかったのですが、大学時代、某県出身の野球部の友人と話をしたとき、その県で3つも勝つとベスト4確実であることを知り、あらためて不平等さに気付かされました。この不平等さが越境入学を生み、都道府県対抗の盛り上がりが逆に欠落するという皮肉な結果も生んでいます。

野球だけでもありません。他の都府県に住んでいる方は想像することも無いと思いますが、県大会と道大会ではあらゆるものが違います。函館から釧路の距離が、広島から鹿児島に相当することを知っている人はどれだけでしょうか。あらゆる分野において、道大会に出ることも、出た後も大変なのです。

今、函館では新幹線開業後を睨み、青森県との連携を強めています。良くも悪くも特に観光業界において、函館の人達は北海道の行政に依存しない傾向があります。もし仮に、新幹線開業後、青函圏という商圏が確立したら、自治体の構成も考え直した方が良いのではないかと考えるこの頃です。

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コメント

メリットもありゃデメリットもあるでしょ
北海道開発庁の予算は他府県から見れば理解できないだろうし
人が少なければ少ないほど自治体は社会構造の変化に苦しむ
地方交付税は主に土地面積を基準にしているのだから、その意味で北海道も函館も有利
たとえば25万人の函館が年間予算2000億で、125万人のさいたま市は7500億、だったはず

そして青森の原発利権に預かれないから函館は大間原発に猛反対

他社の権利を羨むような根拠で改革を口にする時、人は自らの恵まれた境遇には目を瞑るものです。
それでは視野が狭い。


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