重い道庁の責任 ～新幹線延伸問題～

函館市民の多くが新幹線札幌延伸を反対している訳ではありません。一部に札幌まで延伸したら、函館は通過駅になってしまうとの意見があることは事実ですが、少なくとも私はそうは思いません。やり方次第で、函館に留まる以上に観光都市函館を生かすことが出来るとも思っています。真剣に考えてる人ほど、そう感じているはずです（そうあってほしいです）。

今、市民感情を逆撫でしているのは、延伸のためなら地方都市などどうなっても良いと思えるような、北海道の態度です。市長が突如函館⇔新函館間の経営分離を容認したかのようなリーク記事で外堀を埋め、今までいくら要請しても検討もされなかった３セク移行後の道の対応を耳障りの良いあいまいな表現で譲歩し、延伸問題に関係なく検討されていた電化や新型車輌導入をいかにもアメのように発表させても、分かる人には分かります。函館市民には、新幹線問題に関して、北海道から数々の約束を反故にされてきた歴史があるのです。

今まで何の相談も無かったものが、国の方針で着工が現実味を帯びると、地方にとっては地域の存続に関わるような問題を、１ヶ月足らずで判断しろと言う方が無理。増して、市内の各団体が１日で意思決定をしろと言っても出来るわけがありません。判断材料となるべく、具体的な数字が乏しい中、短期間で函館の将来に関わる重要な問題に結論を出すのは不可能であり無責任です。

個人的に、道の出してきた文章で合意しろといっても到底できません。「応分の負担」、「最大限の対応」、「配慮する」、「必要最小限」。こんな表現では、公印付の覚書まで破棄された函館市民が納得するわけありません。道は市長を介してではなく、函館の経済界に直接説明すべきです。

冒頭に書いた通り、函館市民の多くは新幹線札幌延伸に反対している訳ではありません。しかも、この国は中央集権。函館の反対によって、北海道新幹線のみ着工出来なくなった場合、道路や空港、様々な公共施設に対する国や道の報復予算が組まれる可能性も否定できません。線路だけがこの街の将来を左右するわけではないことも理解できます。高度な政治判断を迫られている市長の苦悩は大変なものでしょう。

北海道新幹線が札幌延伸後、函館⇔新函館間をＪＲが経営分離したとしても、道が８０％以上出資する新会社が鉄道試算を買い取り、国が納得する形（例えば鉄道事業法を変えてでも）で、ＪＲ北海道がサービスレベルを維持してその運営を受託することが担保されることが、市民を納得させる分岐点だと思います。

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