通るか？賠償請求～東京電力福島原発事故～

福島原発事故の賠償請求に関連し、当ホテルでも被害概況申出書を記入し、東京電力に送ったことは以前にこのブログで紹介しました。その後、間もなく受理確認の通知が届き、更に程なく、東京電力から「補償金ご請求のご案内」なるものが届きました。当然のこととはいえ、エコポイント事務局とは比較にならない迅速な対応。このことに関してはストレスは感じません。

放射線による直接的な被害が疑われる原発近隣４県以外でも、観光業界では地震があった３月１１日以前に予約のあった外国人観光客のうち５月末までにキャンセルされたものが補償の対象となります。もちろん、その予約金額全額が補償される訳ではなく、その間の外国人予約のキャンセル率から通常時のキャンセル率を引き、さらにそのうち利益分とみなす６０％が補償の対象です。文章にしても分かりづらい補償金額なので、これを証明するのが大変な作業になります。

当ホテルの場合、実際に宿泊したお客様のデータは様々な形で統計的に処理して保存していますが、キャンセルを含めた予約総数などのデータはとっていません。東電の要求では、３月１１日時点での外国人観光客の予約者数が把握できる予約台帳を証明書類と添付しろとありますが、そんなもの余程高度なフロントシステムを導入しているところでなければ、すぐに出せるものではありません。当ホテルの場合、３月１１日以前に予約があった外国人観光客はすべてキャンセルになったのですが、キャンセルにならなかった外国人観光客がいなかったことを証明するのが大変です。大変すぎるので、その旨書類に能書きを並べておきました。

通常のキャンセル率を計算するのも大変です。保存している予約カードを１年分調べ、キャンセルになっているものを月別に洗い出します。大変すぎる作業なので、スタッフにやってもらいました（失礼）。その他、いろいろと面倒な作業を行うこと、中だるみもあって数週間、加えて当ホテルが営業している証拠として決算書や登記簿謄本、納税証明書等々を本日ようやく揃えて書類が出来上がりました。投函しようと思ったら、特定記録郵便で直接郵便局に持っていかなくてはならないとのこと。書類は来週郵送します。

当ホテルの補償請求額は、いろいろ引かれて１０万ちょっと。膨大な作業の人件費くらいだと思いながらも、業界の為にもしっかり請求します。この時期の外国人観光客のキャンセルの多くは原発事故の影響とは思いませんが、このキャンセルによる減収より遥かに大きい額を、来るはずの外国人観光客の喪失によって失っている訳ですから。

今のところ、請求に期限は無いと聞きます。請求を躊躇っている同業の方の為にも、この賠償請求が通るかどうか、結果も続報したいと思います。

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