埋蔵借金と交付税措置

このたびの事業仕分けのキーワードとなりつつある埋蔵借金。まさか、地方交付税がこの埋蔵借金から捻出されているとは驚いてしまいました。

税に詳しいわけではないので、認識が間違っているかもしれませんが、地方交付税というのは国税五税の一定比率で、国が集めた税金を地方に分配するもの。当然、一般会計に分類されるものと思っていました。しかし、バラマキともいえる政策の中、当然地方交付税の財源も不足します。そこで依存したのが、「交付税および譲与税配布金特別会計」による借入と「臨時財政対策債」という地方名義の借金。しかしこの借入は国が交付税で補填することになっているので、実質的には国の隠れ借金＝埋蔵借金という訳です。

ところがこの埋蔵借金は、年間交付税の数倍にも膨れ上がっており、現実的に交付税での返済は不可能。また、交付税で返済するということは実質的に地方の負担となってしまいます。これでは本末転倒です。テレビで国の役人のような扱いをされていた当地区選出の逢坂民主党議員が憤慨するのも当然のことです。

ところでこの地方交付税の埋蔵借金が膨れ上がった原因のひとつに、合併特例債というのがあります。国が市町村の合併を促進するために合併した自治体に対する「飴」の政策で、自治体が行う事業の約７割を地方交付税によって国が補填するというものです。６年前に合併した函館市も当然「利用する権利」があり、来年度から予算計上される市民体育館の建設費もこの合併特例債が利用されます。事業仕分けで、地方交付税の闇の部分にメスが入れば、この計画に何らかの影響が出ないとも限りません。一方で、国も地方も財政は危機的な状況に置かれていることを忘れてはなりません。

近い将来、痛みを伴う抜本的な制度改革は避けられません。楽観できない問題です。

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